有価証券報告書-第31期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ビジネスモデルを基礎としてセグメントを構成し、「テクノロジー事業」及び「出版映像等事業」の2つを報告セグメントとしております。
「テクノロジー事業」は、IoT(Internet of Things)関連製品の開発、製造、販売及びサービスの展開等を実施しております。「出版映像等事業」は、コミック本及び絵本、児童書、一般書の出版等を実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注)1.セグメント損失の調整額△1,233,518千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額28,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注)1.セグメント損失の調整額△935,012千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額32,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ビジネスモデルを基礎としてセグメントを構成し、「テクノロジー事業」及び「出版映像等事業」の2つを報告セグメントとしております。
「テクノロジー事業」は、IoT(Internet of Things)関連製品の開発、製造、販売及びサービスの展開等を実施しております。「出版映像等事業」は、コミック本及び絵本、児童書、一般書の出版等を実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| テクノロジー事業 | 出版映像等事 業 | 合計 | 調整額 (注)1、2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,115,337 | 1,057,270 | 2,172,608 | - | 2,172,608 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,115,337 | 1,057,270 | 2,172,608 | - | 2,172,608 |
| セグメント損失(△) | △1,360,509 | △172,449 | △1,532,958 | △1,233,518 | △2,766,476 |
| セグメント資産 | 4,600,356 | 1,335,136 | 5,935,493 | 28,697 | 5,964,191 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,168,529 | 6,817 | 1,175,347 | 62,174 | 1,237,522 |
| のれんの償却額 | - | 107,160 | 107,160 | - | 107,160 |
(注)1.セグメント損失の調整額△1,233,518千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額28,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| テクノロジー事業 | 出版映像等事 業 | 合計 | 調整額 (注)1、2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 353,267 | 1,179,606 | 1,532,874 | - | 1,532,874 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 353,267 | 1,179,606 | 1,532,874 | - | 1,532,874 |
| セグメント損失(△) | △1,397,036 | △74,532 | △1,471,568 | △935,012 | △2,406,580 |
| セグメント資産 | 1,430,373 | 1,278,185 | 2,708,558 | 32,121 | 2,740,680 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 90,265 | 5,166 | 95,432 | 2,113 | 97,545 |
| のれんの償却額 | - | 80,370 | 80,370 | - | 80,370 |
(注)1.セグメント損失の調整額△935,012千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額32,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | ||
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 56,495 | 8,973 | 65,468 |
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 721,646千円 | テクノロジー事業 |
| 日本出版販売株式会社 | 417,509千円 | 出版映像等事業 |
| 株式会社トーハン | 239,337千円 | 出版映像等事業 |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | ||
| 日本 | 海外 | 合計 |
| - | - | - |
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本出版販売株式会社 | 502,799千円 | 出版映像等事業 |
| 株式会社トーハン | 318,102千円 | 出版映像等事業 |
| 株式会社NTTドコモ | 125,195千円 | テクノロジー事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| テクノロジー 事業 | 出版映像等事 業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 9,634 | 953 | 202,454 | 213,042 |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| テクノロジー 事業 | 出版映像等事 業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 451,460 | 16,406 | 11,323 | 479,190 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | |||
| テクノロジー 事業 | 出版映像等事 業 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 107,160 | 107,160 |
| 当期末残高 | - | 80,370 | 80,370 |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | |||
| テクノロジー 事業 | 出版映像等事 業 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 80,370 | 80,370 |
| 当期末残高 | - | - | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。