有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
IoT製品・サービスの開発や提供を行う「テクノロジー事業」と、データ通信やクラウドを用いたソリューションを提供する「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更に関する事項)
当社の報告セグメントについては、従来は単一セグメントとして「テクノロジー事業」のみを報告セグメントとしていましたが、令和元年8月15日付で株式交換の方法によりMVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(「以下SMC」)を完全子会社化したことで、当社のIoT製品・サービスについて、SMCが保有する無線通信システムである第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスを創出することが可能となったことに伴い、SMCのみなし取得日である第3四半期連結会計期間末日(令和元年9月30日)から、「テクノロジー事業」に加えて新たな事業セグメントである「ソリューション事業」を報告セグメントとして決定し、上記のとおり今後当社が新たに注力するデータ通信技術やクラウドを用いた新たなソリューションに関する事業としました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△250,498千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額11,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△233,766千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額12,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
IoT製品・サービスの開発や提供を行う「テクノロジー事業」と、データ通信やクラウドを用いたソリューションを提供する「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更に関する事項)
当社の報告セグメントについては、従来は単一セグメントとして「テクノロジー事業」のみを報告セグメントとしていましたが、令和元年8月15日付で株式交換の方法によりMVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(「以下SMC」)を完全子会社化したことで、当社のIoT製品・サービスについて、SMCが保有する無線通信システムである第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスを創出することが可能となったことに伴い、SMCのみなし取得日である第3四半期連結会計期間末日(令和元年9月30日)から、「テクノロジー事業」に加えて新たな事業セグメントである「ソリューション事業」を報告セグメントとして決定し、上記のとおり今後当社が新たに注力するデータ通信技術やクラウドを用いた新たなソリューションに関する事業としました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| テクノロジー 事業 | ソリューション事業 | 合計 | 調整額 (注)1、2 | 連結財務諸表 計上額(注)3 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 336,890 | ― | 336,890 | ― | 336,890 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 336,890 | ― | 336,890 | ― | 336,890 |
| セグメント損失(△) | △193,631 | ― | △193,631 | △250,498 | △444,130 |
| セグメント資産 | 1,163,317 | ― | 1,163,317 | 11,601 | 1,174,918 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | ― | ― | ― | ― | ― |
| のれんの償却額 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△250,498千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額11,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| テクノロジー 事業 | ソリューション事業 | 合計 | 調整額 (注)1、2 | 連結財務諸表 計上額(注)3 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 589,330 | 254,418 | 843,748 | ― | 843,748 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 589,330 | 254,418 | 843,748 | ― | 843,748 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △453 | 56,351 | 55,897 | △233,766 | △177,869 |
| セグメント資産 | 1,251,921 | 1,722,064 | 2,973,986 | 12,230 | 2,986,216 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | ― | 2,504 | 2,504 | ― | 2,504 |
| のれんの償却額 | ― | 18,351 | 18,351 | ― | 18,351 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ― | 1,207 | 1,207 | ― | 1,207 |
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△233,766千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額12,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ネスレ日本株式会社 | 159,973千円 | テクノロジー事業 |
| アクアクララ株式会社 | 54,500千円 | テクノロジー事業 |
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ネスレ日本株式会社 | 430,251千円 | テクノロジー事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| テクノロジー事業 | ソリューション事業 | 計 | ||||
| 当期末残高 | ― | 715,715 | 715,715 | ― | ― | 715,715 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。