売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

IoT製品・サービスの開発や提供を行う「テクノロジー事業」と、データ通信やクラウドを用いたソリューションを提供する「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/03/31 12:06

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
スターサービス株式会社	1,392,331千円	ソリューション事業

2022/03/31 12:06

#3 事業等のリスク

(10)特定取引先への依存等について
当社のテクノロジー事業における主要取引先は、受託開発案件におけるネスレ日本株式会社(以下「当該特定取引先」)であり、当該特定取引先に対する売上高は、令和3年12月期における個別売上高に対して約50%を占めており、当該特定取引先への依存度は高い状況にあります。
当社は、当該特定取引先との間で良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおりますが、今後何らかの理由により契約の更新がなされない場合や、取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/31 12:06

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/31 12:06

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/03/31 12:06

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長を目的として、売上高及び営業利益を重視しております。また、当社ソリューション事業における収益の多くを占める連結子会社のスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社が営むMVNO事業においては、新規獲得件数及び保有件数を重要な指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2022/03/31 12:06

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社の製品売上については、主要製品であるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」が株式会社タツノやトキコシステムソリューションズ株式会社等のセルフサービスステーション用タブレット端末給油許可装置を提供する企業等に対する出荷が増加した結果、前年度の製品売上高93百万円から令和3年12月期は156百万円と、約66%増加する結果となりました。
しかしながら、受託開発大型案件の一括計上を第4四半期に行った前年度に対して、本年度は第3四半期以降顧客の予算削減等により案件数及び案件規模が縮小した等により、売上高は516百万円と前年度より26%減少する結果となりました。
<ソリューション事業>ソリューション事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社のMVNOブランド「スマモバ」において、OEM販路を活用した携帯電話端末やSIMカードの販売を積極的な展開したほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THE WiFi」、また法人向けIoTデータ通信サービス「unio(ユニオ)」など、顧客ニーズに応じたデータ通信サービスの拡販に注力しました。その結果、月額利用料金等の安定的に収益を獲得できるストック収益が順調に積み上がり、当連結会計年度においては、連結売上高に対するストック収益比率は約76%と、前連結会計年度における同比率約58%から大きく上昇する結果となりました。

2022/03/31 12:06

#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度においては、主要ビジネスである受託開発案件について、顧客の予算削減に伴い当初見込んでいた案件のうちの数件が顧客の事情により中止・延期となったこと、また、新たに当期より注力を開始したクラウド開発や IoT システム開発等の事業が当初の見込み計画より進捗が鈍化したこと等を主な理由として、売上高は612,013千円と前事業年度の売上高784,864千円と比較して22.0%減少しました。各利益についても営業損失は103,892千円(前事業年度の営業損失62,166千円)、経常損失は100,901千円(前事業年度の経常損失66,946千円)及び当期純損失は70,879千円(前事業年度の当期純損失43,597千円)といずれも前事業年度より減益となり、また当事業年度まで10期連続となる営業損失の計上が継続する結果となりました。以上のことから、当社は、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。

2022/03/31 12:06

#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで8期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和2年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して売上高は3,504,680千円(前連結会計年度の売上高3,384,712千円)と3.5%増加し、また、営業キャッシュ・フローは59,862千円の黒字化となったものの、営業損失102,053千円(前連結会計年度の営業利益54,280千円)、経常損失は104,204千円(前連結会計年度の経常利益39,686千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は106,739千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益84,221千円)といずれの損益についても損失を計上したこと等の理由から、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、当社の強みである組込み&エッジからクラウドまでワンストップで開発できる開発力及び技術力と、MVNO事業者として保有するモバイルデータ通信技術を効果的に組み合わせることで事業展開をより強力かつ効率的に推進することを目的として、令和4年12月期第1四半期よりセグメント事業を従来のテクノロジー事業及びソリューション事業から変更し事業構造の見直しを図ることを決定しました。新たな事業セグメントは、IoT化等のニーズを持つ個別の顧客に対して当社の開発力及び技術力を提供する「エンジニアリングサービス事業」、主に子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社がMVNO事業者として提供する携帯電話やSIMカードの販売を中心とする「MVNO事業」、そしてこれら2事業の要素を組み合わせ、IoT化に必要となる組込み&エッジ,IoTクラウドプラットフォーム,モバイルデータ通信の各領域における製品やサービス、技術等の強化、拡充を通じてIoTのライフサイクル(計測→収集→蓄積→分析→活用→制御)を総合的に提供する「Aplix IoT プラットフォーム事業」、以上3つの事業であり、今後はこれら3事業における以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めてまいります。

2022/03/31 12:06

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで8期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和2年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して売上高は3,504,680千円(前連結会計年度の売上高3,384,712千円)と3.5%増加し、また、営業キャッシュ・フローは59,862千円の黒字化となったものの、営業損失102,053千円(前連結会計年度の営業利益54,280千円)、経常損失は104,204千円(前連結会計年度の経常利益39,686千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は106,739千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益84,221千円)といずれの損益についても損失を計上したこと等の理由から、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、当社の強みである組込み&エッジからクラウドまでワンストップで開発できる開発力及び技術力と、MVNO事業者として保有するモバイルデータ通信技術を効果的に組み合わせることで事業展開をより強力かつ効率的に推進することを目的として、令和4年12月期第1四半期よりセグメント事業を従来のテクノロジー事業及びソリューション事業から変更し事業構造の見直しを図ることを決定しました。新たな事業セグメントは、IoT化等のニーズを持つ個別の顧客に対して当社の開発力及び技術力を提供する「エンジニアリングサービス事業」、主に子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社がMVNO事業者として提供する携帯電話やSIMカードの販売を中心とする「MVNO事業」、そしてこれら2事業の要素を組み合わせ、IoT化に必要となる組込み&エッジ,IoTクラウドプラットフォーム,モバイルデータ通信の各領域における製品やサービス、技術等の強化、拡充を通じてIoTのライフサイクル(計測→収集→蓄積→分析→活用→制御)を総合的に提供する「Aplix IoT プラットフォーム事業」、以上3つの事業であり、今後はこれら3事業における以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めてまいります。

2022/03/31 12:06