営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

きは、その端数を切り上げるものとする。
5. ① 新株予約権者は、2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 2020年12月期の営業利益が50百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20%を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。

2024/03/29 12:37

#2 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.権利確定条件
① 新株予約権者は、2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)2020年12月期の営業利益が50百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20%を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な収益性の向上を目的として、本有価証券報告書よりIFRSの任意適用を開始することに伴い、これまで日本基準において経営指標としていた営業利益に代えて事業利益(IFRS基準の営業利益から日本基準における営業外損益や特別損益等に該当する臨時的に発生する損益を除いた利益)を新たな経営指標にするとともに、EBITDA(事業利益+減価償却費+顧客関連資産償却額)についても重視しております。また、当社グループにおける収益の多くを占めるMVNOサービスにおいては、契約件数及びストック売上比率を重要な指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当連結会計年度のストックビジネス事業の売上収益は3,124,568千円(前連結会計年度の売上収益2,917,027千円)、システム開発事業の売上収益は639,304千円(前連結会計年度の売上収益580,523千円)となりました。事業損益につきましては、ストックビジネス事業の事業利益は337,756千円(前連結会計年度の事業利益147,025千円)、システム開発事業の事業利益は128,972千円(前連結会計年度の事業利益140,942千円)となりました。また、当連結会計年度において事業利益の調整額が206,008千円(前連結会計年度の事業利益の調整額183,363千円)発生しております。セグメント利益の調整額は、連結純損益計算書の事業利益と調整を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は3,761,038千円(前連結会計年度の売上収益3,496,572千円)となりました。事業損益につきましては、260,720千円の事業利益(前連結会計年度の事業利益104,604千円)となりました。営業損益につきましては、321,356千円の営業利益(前連結会計年度の営業利益90,164千円)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、336,036千円(前連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益185,661千円)となりました。
当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して312,003千円増加し、3,273,407千円となりました。これは、現金及び現金同等物が336,094千円、その他の金融資産が96,169千円増加、営業債権及びその他の債権が84,322千円、無形資産が40,759千円減少したこと等によるものです。

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#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結純損益計算書】

(単位:千円)
その他費用	24	14,676	56
営業利益		90,164	321,356
金融収益	25	8,700	2,146

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