有価証券報告書-第36期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)