有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)その他有価証券
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)商品及び製品・原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 9～10年
機械,運搬具及び工具器具備品 2～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 10年
ソフトウェア 5年