有価証券報告書-第33期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社については、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
また、一部の海外連結子会社については確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	26,378千円	29,352千円
退職給付費用	3,095	1,779
退職給付の支払額	△121	△346
連結除外による減少額	―	△30,786
退職給付に係る負債の期末残高	29,352	―

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	29,352千円	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,352	―
退職給付に係る負債	29,352	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,352	―

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,095千円 当連結会計年度 1,779千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度859千円、当連結会計年度1,089千円であります。