有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社については、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、前連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
また、一部の海外連結子会社については確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	29,352千円	―千円
退職給付費用	1,779	―
退職給付の支払額	△346	―
連結除外による減少額	△30,786	―
退職給付に係る負債の期末残高	―	―

(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,779千円 当連結会計年度 ―千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,089千円、当連結会計年度221千円であります。