有価証券報告書-第33期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度においては、過去に当社の中核事業であったソフトウェア基盤技術事業に係るロイヤリティ収入が前事業年度においてほぼ終了したこと等の要因により売上高は246,829千円と前事業年度の売上高493,302千円と比較して50.0%減少いたしましたが、営業損失は474,596千円(前事業年度の営業損失985,899千円)、経常損失は477,600千円(前事業年度の経常損失970,934千円)といずれも前事業年度と比較して改善しております。しかしながら、当社グループが総合エンターテインメント事業を中心とした事業からテクノロジー事業へ転換するにあたり、ゲームやアニメーションの事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を実施してまいりましたが、当事業年度においても当該転換の最終的な施策として出版事業に属する子会社3社の株式譲渡を実施し、その結果発生した特別損失(事業再編損)を主な要因として、当事業年度の当期純損失は1,055,419千円と前事業年度の当期純損失1,016,189千円と比較して損失額が増加いたしました。当社といたしましては、当事業年度まで6期連続となる売上高の著しい減少及び営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。当社IoTソリューションについては、空気清浄機、浄水器、ペット用品及びコーヒーメーカー等様々な製品への採用が進んでおり、当社IoTソリューションの採用に伴う収益の増加が今後の当社の業績向上に寄与していくものと考えております。
更に、当社では、当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を含む組込みハードウェア事業の知識と経験による「総合的な組込み技術」をその根幹として、まだ繋がっていないモノとモノ、モノとサービス、サービスとサービス等を繋ぐことが当社の中核競争力(コアコンピタンス)であると再認識するとともに、当社の立ち位置、並びに現在市場から求められている技術及びサービス等をより的確に把握し、広範に対応できるようにすることが当社IoTソリューション事業の更なる成長のために必要であり、それらを実現するための新たな事業ビジョンの策定が必要不可欠と考えたことから、平成29年11月9日にIoTソリューション事業における新事業ビジョンを発表いたしました。当該新事業ビジョンにおいては、当社の役割を「まだ繋がっていないモノ・コトを繋げるコネクタ」であると再認識するとともに、同じ意味を表す「Connecting the Unconnected」をスローガンとして定めております。当社では、このスローガンを踏まえ、今後、より多くの市場ニーズ及び局面に対応した製品及びサービスを提供していくことを可能にするために、「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点がまず第一段階の施策として必要であり、今後、当該3点の施策を着実に実行することにより当社の中長期的な業績向上及び企業価値の向上が実現できるものと考えております。
コスト削減については、総合エンターテインメント事業からの撤退、及び上記出版事業に属する子会社3社の株式譲渡の実施により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えております。また、当社の成長軌道への回帰を早期に実現するため、平成28年12月期には非収益部署の廃止等を実施しております。今後も業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。
財務面においては、平成29年3月31日付で実施した出版事業に属する子会社3社の株式譲渡により400,000千円を調達いたしました。
また、上記の新事業ビジョンにおける「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点の施策を確実に実行するためには、既存の当社のソリューション及びプロダクトラインの更なる拡充に加えて、当社のコアコンピタンスである「組込み技術」(Embedded Technology)を更に向上させることが必要不可欠であると考えておりますが、既存の当社のソリューション売上の増加及びプロダクトラインの更なる拡充を行うために増大する戦略的提携会社(パートナー)及び協力会社、製造委託先等への業務委託費用、国内外の法令規格等に適合した製品及び機能拡充に伴い派生する開発設計等に係る費用、また、続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するにあたり、現状の社内の人材以外に外部から高度な専門知識かつ豊富な経験を有する優秀な人材の確保に要する費用、当該開発に要する各種調査、研究開発及びライセンスや設備の購入に要する費用、及び当社の既存製品やサービスの拡充及び広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等の開発を実現するために新たに必要となるヒト・モノ・カネ等の経営資源を補うことを目的とした資本・業務提携及びM&A等を実施するための費用については、当社の現状の財務状況等を鑑み当社の内部留保のみで賄うことは非常に困難であると考えたことから、平成30年2月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、上に記載した必要資金に充当することで、当社の中長期的な業績向上及び企業価値向上の実現を達成できると考えております。なお、当社の第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。