有価証券報告書-第32期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成24年12月期以降、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行っており、当事業年度においては、当社に属していた出版事業について当社を分割会社とする簡易新設分割を行ったこと等の理由により、売上高は493,302千円と、前事業年度と比較して42.9%減少しました。一方、営業損失は985,899千円、経常損失は970,934千円、当期純損失1,016,189千円と前事業年度と比較して改善しておりますが、5期連続となる売上高の著しい減少及び営業損失の計上が継続しており、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。また、IoT製品化に伴う設計・試作から検査までを含めた技術的な支援等を提供し、IoT製品化に要する期間の短縮とIoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。当社IoTソリューションについては、空気清浄機、浄水器、ペット用品及びコーヒーメーカー等様々な製品への採用が進んでおり、当社IoTソリューションの採用に伴う収益の増加が今後の当社の業績向上に寄与していくものと考えております。また、当社の主力ビーコン製品「MyBeaconシリーズ」についても、当社IoTソリューションの普及を目的としてまずは安価で提供し、その後IoTソリューションの利用につなげることで収益を上げるビジネスモデルを展開しIoTモジュールの普及に貢献してきましたが、現状として「MyBeaconシリーズ」の単独購入のみを希望されるユーザーが増加してきており、IoTモジュールを活用する市場が立ち上がり市場創成の役割を果たしたことから、平成28年12月に提供価格の見直しを行いました。これにより、IoTモジュールの販売による更なる当社の収益性の向上が可能になると考えております。
コスト削減については、平成27年12月期までに実施した総合エンターテインメント事業からの撤退により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えておりますが、当社の成長軌道への回帰を早期に実現するため、人件費の圧縮や人員削減、業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。なお、平成28年9月30日開催の取締役会決議により、海外顧客向け営業活動に注力するため、国内の新規顧客を開拓する営業活動を行っていた国内営業部門を廃止すること、また、当社単独で製品やソリューションの開発を進めるより、それぞれの業界で実績のある顧客の製造ノウハウや各種業界のノウハウ等を活用することで、納期の短縮や更なる競争力のあるサービスの提供が早期に実現でき、その結果、今まで以上に収益の拡大に供することができると判断したことから、製造・企画部門の廃止を決定いたしました。これにより平成29年12月期以降、固定費等の削減効果が見込めると考えております。
更に、IoTソリューション事業における更なる収益性向上を目指すべく、当該事業に属する主要な子会社である株式会社アプリックスと平成29年4月1日付で合併し、持株会社体制から事業会社へ移行することといたしました。当該合併により、業務の簡素化及び経費節減等が実現し、更なる収益基盤の強化が可能になると考えております。
財務面においては、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを遂行するために、平成27年3月9日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当によるアプリックスIPホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権の発行を決議いたしました。当社では、企業価値向上による第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使を目指してまいりましたが、株式市場の低迷及び当社の業績回復に時間を要したこと等から、当社の株価が新株予約権行使価額に到達せず未だ行使されておりません。
また、今後の拡大が予想されるIoT市場において、顧客からの受注を積極的に拡大するため、平成28年2月12日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドに対する第M-1回新株予約権(第三者割当)の発行を決議いたしました。第M-1回新株予約権は平成28年6月20日に行使完了し、924,174千円(発行に際して払い込まれた金額の総額 8,640千円を合算した金額は、932,814千円)を調達いたしました。
しかしながら、これらの対応策を実行していくものの、今後の事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。