営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2021年6月30日
- 12億9400万
- 2022年6月30日 -33.15%
- 8億6500万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- ② 業績連動報酬等に関する方針2022/10/28 16:00
執行役に支給する業績連動報酬は、報酬内容の決定方針に基づき、当社グループの企業価値向上に対するインセンティブとして機能するように、業績評価に係る指標として当社グループにおける売上収益及び営業利益を選定し、具体的には以下の方法により支給総額を決定しています。ただし、特殊要因によりこれらの売上収益又は営業利益が増減した場合、その影響を排除した上で支給総額を決定することがあります。
支給総額 = (a)各執行役における目標基準額の総額 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような計画のもと、中期経営計画の1年目にあたる当期においては、日本の売上収益は「リサーチ事業」において前期比5%成長、「デジタル及びその他の新規事業」において同28%成長を実現し、日本事業全体では中期経営計画の年平均成長率を上回って進捗しています。また、海外の売上収益においても「韓国事業」において同22%成長、「その他の海外事業」は同33%の成長を実現しています。このため、計画初年度のグループ全体の売上収益は、中期経営計画において想定した年平均成長率の目標値を上回って進捗しています。2022/10/28 16:00
営業利益については、2024年6月期における営業利益率15%を目標とした取り組みとして、当期は人材投資を積極的に実施し、内製キャパシティの拡大に努めて参りました。足許において、引き続き社内の人的リソースが逼迫し需要過多の状況が継続しているため、人材投資は今後も継続する予定ですが、その軸足を人員数の増加から生産性の向上へと移す方針です。今後は、中期経営計画の最終年度である2024年6月期に向けて、内製キャパシティの拡大を通じた外注費の抑制や、人員の採用ペースを従来の水準に戻すことで、営業利益率の改善に取り組みます。
こうした中、新中期経営計画の2年目にあたる当社グループの2023年6月期通期の業績予想は、以下のとおりです。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。2022/10/28 16:00
当連結会計年度の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復とともに、顧客企業におけるマーケティング需要が拡大し、日本及び韓国事業セグメント、その他の海外事業セグメントの両セグメントにおいて二桁増収となった結果、49,810百万円(前年同期比15.4%増)となりました(セグメント別の業績の概要は、次節「(2) セグメント業績に関する説明」をご参照下さい。)。連結経営成績(単位:百万円、別記ある場合を除く) 2021年6月期 2022年6月期 増減額 増減率 EBITDA 8,680 8,697 +17 +0.2% 営業利益 5,362 5,814 +452 +8.4% 税引前利益 4,887 5,605 +717 +14.7%
費用面では、売上収益の拡大傾向を受けて、リサーチ案件の受注キャパシティ拡大を目的とした人材採用に加えて、データ活用支援(データ・コンサルティング)事業などの新規注力事業に係る人材採用を積極的に行っていることで、人件費が大きく増加しました。また、拡大が続く顧客需要を取り込むために、外注を通じた外部キャパシティを最大限に活用する施策を実施しているため、外注費も増加しています。加えて、M&Aに係る費用やシステム関連等のその他の費用も増加しました。一方で、リモートワークの推進に伴いオフィススペースの一部を解約したことにより、減価償却費は減少しました。 - #4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ② 【連結損益計算書】2022/10/28 16:00
(単位:百万円) 持分法による投資損益(△損失) 15 △0 6 営業利益 5,362 5,814 金融収益 29 16 92