その他の無形資産(IFRS)
連結
- 2021年6月30日
- 69億4800万
- 2022年6月30日 +1.8%
- 70億7300万
有報情報
- #1 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。2022/10/28 16:00
連結財政状態計算書に計上されているその他の無形資産で重要なものは、顧客関連資産、パネル資産です。当該無形資産は、主に2014年10月24日に、新たに設立した中間持株会社Siebold Intermediate B.V.を介して、MetrixLab Holding B.V.の株式の100%を取得した際に発生したものです。残存償却年数は顧客関連資産が主に12年、パネル資産が12年であり、定額法で均等償却をしています。費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度9百万円です。 - #2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・金融資産の減損(3.重要な会計方針(4)、注記「8.営業債権及びその他の債権」、注記「34.金融商品」)2022/10/28 16:00
・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(3.重要な会計方針(7)(8)、注記「12.有形固定資産」、注記「14.その他の無形資産」)
・非金融資産の減損の認識及び測定(3.重要な会計方針(10)、注記「12.有形固定資産」、注記「13.のれん」、注記「14.その他の無形資産」) - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しています。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与える非支配持分は、企業結合取引ごとに公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で1年間です。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引については、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替相場で、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債はその公正価値の算定日における為替相場で、取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は取引日の為替相場でそれぞれ換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。2022/10/28 16:00