無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額△20,275千円は、各報告セグメントに配分しておりません。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/03/28 16:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額3,733千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額7,240,469千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,361,492千円が含まれております。
全社資産は、主に現金及び預金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額697千円は、各報告セグメントに配分しておりません。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/28 16:04

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/03/28 16:04

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
その他(有形固定資産)	-千円	496千円
その他(無形固定資産)	-千円	26,801千円

2014/03/28 16:04

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
その他(有形固定資産)	1,345千円	2,279千円
その他(無形固定資産)	10,742千円	48,343千円
建物及び構築物除却に伴う撤去費用	1,760千円	-千円

2014/03/28 16:04

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「繰延税金資産」は明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度では「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた94,856千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度では「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた722千円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書)

2014/03/28 16:04

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は864,440千円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)広告・ソリューション事業

2014/03/28 16:04

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～22年
工具、器具及び備品 4～14年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。2014/03/28 16:04