有価証券報告書-第20期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/28 16:04
【資料】
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【項目】
131項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、市場の類似性を考慮して報告セグメントを区分しており、「広告・ソリューション事業」「データベース事業」「ソーシャル&コンシューマ事業」「海外事業」及び「投資育成事業」の5つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度において、インターネット関連ベンチャー企業の加速的成長を促進する専門部門を設置し投資育成事業に参入したため、新たに「投資育成事業」を報告セグメントとして新設しております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業区分事業内容
広告・ソリューション事業広告代理、制作、SEO、オムニチャネル開発・販売等
データベース事業データベース、インターネット広告効果測定システム等
ソーシャル&コンシューマ事業モバイルコンテンツ・ソーシャルアプリの企画開発、IT人材の育成・派遣等
海外事業韓国、台湾における広告代理事業、米国における情報収集等
投資育成事業インターネット関連ベンチャー企業への投資等

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注1)
連結財務諸
表計上額
(注2)
広告・ソリューション事業データベース事業ソーシャル&コンシューマ事業海外事業
売上高
外部顧客への売上高71,701,2602,452,3582,129,3512,626,31978,909,290-78,909,290
セグメント間の内部売上高又は振替高39,683256,18736,353-332,224△332,224-
71,740,9442,708,5452,165,7042,626,31979,241,515△332,22478,909,290
セグメント利益又は損失(△)1,985,841288,526△590,003△162,2271,522,136△15,7411,506,394
セグメント資産15,390,3912,147,1462,124,8203,287,10122,949,45913,888,86136,838,321
その他の項目
減価償却費263,116240,234153,35737,121693,830△722693,108
のれん償却額24,48033,79719,11920,54197,939-97,939
有形固定資産及び無形固定資産の増加額806,473289,339330,440191,6141,617,867△20,2751,597,592

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,741千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額13,888,861千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,985,586千円が含まれております。
全社資産は、主に現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額△20,275千円は、各報告セグメントに配分しておりません。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注1)
連結財務諸表計上額 (注2)
広告・ソリューション事業データベース事業ソーシャル&コンシューマ事業海外事業投資育成事業
売上高
外部顧客への売上高58,412,3222,802,3292,323,7153,486,740599,18267,624,291-67,624,291
セグメント間の内部売上高又は振替高1,945330,03841,6042,098-375,687△375,687-
58,414,2683,132,3682,365,3203,488,838599,18267,999,979△375,68767,624,291
セグメント利益又は損失(△)706,203453,10429,380△165,144273,0431,296,5863,7331,300,319
セグメント資産14,165,0292,033,8621,502,6265,485,3089,228,97232,415,7987,240,46939,656,268
その他の項目
減価償却費207,985220,140159,44633,9641,049622,585△465622,120
のれん償却額49,10360,45921,01733,935-164,515-164,515
有形固定資産及び無形固定資産の増加額227,961425,918192,95216,483426863,742697864,440

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額3,733千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額7,240,469千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,361,492千円が含まれております。
全社資産は、主に現金及び預金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額697千円は、各報告セグメントに配分しておりません。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社においてインターネット関連ベンチャー企業の加速的成長を促進する専門部門を設置したことにより、「投資育成事業」を報告セグメントに追加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社電通31,438,664広告・ソリューション事業
データベース事業

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社電通17,140,047広告・ソリューション事業
データベース事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
広告・ソリューション事業データベース事業ソーシャル&コンシューマ事業海外事業
減損損失22,0382,231101,22714,656140,153△547139,605

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
広告・ソリューション事業データベース事業ソーシャル&コンシューマ事業海外事業投資育成事業
減損損失38,4204011292586739,277-39,277

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
広告・ソリューション事業データベース事業ソーシャル&コンシューマ事業海外事業
当期末残高218,578255,89835,516170,902680,896-680,896

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
広告・ソリューション事業データベース事業ソーシャル&コンシューマ事業海外事業投資育成事業
当期末残高183,754-28,552--212,306-212,306

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
「ソーシャル&コンシューマ事業」において、株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において109,083千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。

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