無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2016/08/26 16:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
その他(有形固定資産)	-千円	63千円
その他(無形固定資産)	-千円	83,832千円

2016/08/26 16:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
その他(有形固定資産)	351千円	2,765千円
その他(無形固定資産)	49,521千円	17,757千円

2016/08/26 16:00

#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は1,990百万円(前年同期は6,183百万円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が1,024百万円、投資有価証券の取得による支出が1,216百万円発生したものの、有価証券の払戻による収入が1,997百万円、投資有価証券の売却による収入が1,117百万円、投資有価証券の払戻による収入が482百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が268百万円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/08/26 16:00

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は1,089,679千円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)マーケティング事業

2016/08/26 16:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益を1,258百万円計上、減価償却費を634百万円計上した一方で、営業投資有価証券が3,265百万円増加したこと及び法人税等の支払が2,439百万円発生したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、無形固定資産の取得による支出が1,024百万円、投資有価証券の取得による支出が1,216百万円発生したものの、有価証券の払戻による収入が1,997百万円、投資有価証券の売却による収入が1,117百万円、投資有価証券の払戻による収入が482百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が268百万円発生したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、少数株主からの払込による収入が620百万円、長期借入れによる収入が500百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が1,026百万円、配当金の支払による支出が343百万円発生したこと等によるものであります。

2016/08/26 16:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～18年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。2016/08/26 16:00