形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～18年
工具、器具及び備品 4～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。2019/03/29 16:00

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
リース資産	2,342千円	2,939千円
ソフトウエア	-千円	2,412千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

建物	本社オフィスの内装・設備工事	14,894千円
工具、器具及び備品	本社オフィスに係る什器設備等の購入	48,678千円
ソフトウエア	社内インフラ(ソフト)の構築	6,225千円
長期前払費用	譲渡制限付株式の発行	200,831千円

2 「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

リース資産	リース機器(主に社内インフラ設備)の買取	271,879千円
	リース機器(主に社内インフラ設備)の除却	22,288千円
ソフトウエア	社内インフラ(設備)の除却	254,925千円
長期前払費用	譲渡制限付株式に係る役務提供の費用化額	27,245千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都千代田区	事業用資産	工具、器具及び備品	155
		ソフトウエア	118,208
		ソフトウエア仮勘定	30,523
		その他	1,833
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	207,849
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	20,441

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っております。
東京都千代田区の事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定についての回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.3%で割り引いて算定しております。その他の資産については、回収可能額は零円として評価しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産

2019/03/29 16:00

#6 配当政策（連結）

(4)内部留保資金の使途
内部留保資金の使途については、競争激化に対応するためのソフトウエア投資及び人員の拡充並びに将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。

2019/03/29 16:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産

2019/03/29 16:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～18年
その他 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。2019/03/29 16:00