要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～18年
その他 4～15年
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2025/03/31 15:32

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
その他(有形固定資産)	0	-
ソフトウエア	1	7
その他(無形固定資産)	-	0

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウエア	205
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	1

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っております。
東京都千代田区の事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零として評価しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準

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