⑧ システムダウン及び情報セキュリティについて
当社グループは、インターネットを利用したサービスを提供しているため、自然災害や事故等によりインターネット網が切断された場合には、当社グループのサービスが提供不能となる可能性があります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウン、当社グループや取引先のハードウェアやソフトウエアの欠陥等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。顧客へのソリューションサービスの運用に上記のトラブル等が発生し、機能が十分に生かせないような事態が発生した場合には、当社グループの競争力が低下し、業績の低下に繋がる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入、外部からの不正な手段による社内ネットワークへの侵入、役員及び従業員の過誤等による社内インフラの停止、重要なデータの消去又は不正流出等の事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループサービスへの信頼が失墜する可能性があります。
⑨ 取引先の選定及び与信について

2020/03/30 16:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～18年
工具、器具及び備品 4～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。2020/03/30 16:00

#4 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
リース資産	2百万円	-百万円
ソフトウエア	2百万円	-百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

建物	本社オフィスの内装・設備工事	11百万円
工具、器具及び備品	本社オフィスに係る什器設備等の購入	39百万円
ソフトウエア	社内インフラ(ソフト)の構築	28百万円
ソフトウエア仮勘定	社内インフラ(ソフト)の構築	23百万円

2 「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

建物	社内インフラ(設備)の除却	13百万円
ソフトウエア	当期償却完了分の取得価額相当額	26百万円
長期前払費用	前払費用への振替	102百万円

2020/03/30 16:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都千代田区	事業用資産	工具、器具及び備品	0
		ソフトウエア	118
		ソフトウエア仮勘定	30
		その他	1
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	207
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	20

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っております。
東京都千代田区の事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定についての回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.3%で割り引いて算定しております。その他の資産については、回収可能額は零円として評価しております。

2020/03/30 16:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産

2020/03/30 16:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産

2020/03/30 16:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～18年
その他 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。2020/03/30 16:00