有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都千代田区	事業用資産	工具、器具及び備品	0
		ソフトウエア	118
		ソフトウエア仮勘定	30
		その他	1
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	207
		ソフトウエア仮勘定	20

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っております。
東京都千代田区の事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定についての回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.3%で割り引いて算定しております。その他の資産については、回収可能額は零円として評価しております。
東京都渋谷区の事業用資産については、一部の事業の売却に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能額は零円として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウエア	217
		ソフトウエア仮勘定	78
		その他	0

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っております。
東京都千代田区の事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定についての回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.4%で割り引いて算定しております。その他の資産については、回収可能額は零円として評価しております。