建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～18年
その他 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。2022/03/28 16:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
建物及び構築物	8百万円	0百万円
その他(有形固定資産)	0	0

2022/03/28 16:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

	建物	本社資産除去債務の計上	151百万円
	建物	本社オフィスの内装・設備工事	16
	工具、器具及び備品	本社オフィスに係る什器設備等の購入	10
	ソフトウエア	社内インフラ(ソフト)の構築	20

2 「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

	建物	本社一部退去の原状回復に伴う資産除去債務取崩	40百万円
	建物	社内インフラ(設備)の除却	18
	工具、器具及び備品	本社オフィスに係る什器設備等の除却	8
	ソフトウエア	償却完了	117

2022/03/28 16:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2022/03/28 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/03/28 16:00