建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～18年
その他 4～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。2023/03/27 16:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	3百万円
その他(有形固定資産)	0	2

2023/03/27 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は47,361百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,488百万円減少いたしました。これは主に、未収入金が2,684百万円増加したものの、現金及び預金が11,068百万円、売掛金(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が2,131百万円及び営業投資有価証券が1,915百万円減少したことによるものであります。
固定資産は8,601百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,276百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物(純額)が465百万円及び無形固定資産のその他が780百万円減少したことによるものであります。
(負債の分析)

2023/03/27 16:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2023/03/27 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2023/03/27 16:00