無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～18年
その他 4～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。2023/03/27 16:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
ソフトウエア	122	7
その他(無形固定資産)	12	-

2023/03/27 16:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
賞与引当金	15	84
無形固定資産	1	52
資産除去債務	20	26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/03/27 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果増加した資金は4,699百万円(前連結会計年度は2,987百万円の増加)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が539百万円、投資有価証券の取得による支出が1,586百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が675百万円発生したものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が7,585百万円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/03/27 16:00

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は524百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) デジタルシフト事業

2023/03/27 16:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 4～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/03/27 16:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/03/27 16:00