有価証券報告書-第29期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	98百万円	378百万円
賞与引当金	15	84
無形固定資産	1	52
資産除去債務	20	26
投資有価証券評価損	865	929
投資簿価修正額	91	-
未払事業税	139	131
その他	4	34
繰延税金資産小計	1,237	1,639
評価性引当額	△835	△1,152
繰延税金資産合計	401	486
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△699	△268
繰延税金負債合計	△699	△268
繰延税金資産(負債)の純額	△297	217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△0.8	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
子会社清算益	△0.0
投資簿価修正額	△0.1
役員給与損金不算入額	0.2
評価性引当額の増減額	2.2
住民税均等割等	0.0
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3