有価証券報告書-第22期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	282,598千円	223,105千円
賞与引当金	120,023千円	12,525千円
未払事業税	112,419千円	-千円
資産除去債務	19,210千円	17,722千円
投資有価証券評価損	399,594千円	646,898千円
投資簿価修正額	44,288千円	40,100千円
減損損失	35,811千円	2,056千円
その他	20,553千円	30,963千円
繰延税金資産小計	1,034,500千円	973,371千円
評価性引当額	△494,124千円	△681,386千円
繰延税金資産合計	540,376千円	291,985千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△269,656千円	△8,504千円
未収事業税	-千円	△44,214千円
繰延税金負債合計	△269,656千円	△52,719千円
繰延税金資産(負債)の純額	270,720千円	239,265千円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産・繰延税金資産	93,746千円	71,809千円
固定資産・繰延税金資産	176,974千円	167,455千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.6%	0.8%
寄付金等の損金不算入額	2.0%	-%
受取配当金の益金不算入額	△0.9%	△7.2%
住民税均等割等	0.4%	0.8%
連結納税に係る投資簿価修正	△1.3%	-%
評価性引当額の増減額	13.3%	32.0%
税率変更による影響額	△0.8%	15.7%
その他	0.9%	△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2%	76.0%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税率変更による影響額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記を組み替えております。
この結果、前事業年度の「その他」として表示しておりました0.1%は、「税率変更による影響額」△0.8%、「その他」0.9%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは、33.1%に、平成29年1月1日以降のものについては、32.3%にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。