訂正有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	169,723千円	282,598千円
賞与引当金	58,239千円	120,023千円
未払事業税	44,366千円	112,419千円
資産除去債務	34,121千円	19,210千円
投資有価証券評価損	181,213千円	399,594千円
投資簿価修正額	44,276千円	44,288千円
減損損失	28,722千円	35,811千円
その他	31,289千円	20,553千円
繰延税金資産小計	591,952千円	1,034,500千円
評価性引当額	△213,914千円	△494,124千円
繰延税金資産合計	378,037千円	540,376千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,317,086千円	△269,656千円
その他	△20,440千円	-千円
繰延税金負債合計	△3,337,526千円	△269,656千円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,959,489千円	270,720千円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産・繰延税金資産	-千円	93,746千円
固定資産・繰延税金資産	183,696千円	176,974千円
流動負債・繰延税金負債	3,143,185千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.8%	0.6%
寄付金等の損金不算入額	-%	2.0%
受取配当金の益金不算入額	△3.6%	△0.9%
住民税均等割等	1.3%	0.4%
連結納税に係る投資簿価修正	1.5%	△1.3%
評価性引当額の増減額	6.3%	13.3%
その他	0.3%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6%	52.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%となります。この税率変更による影響額は軽微であります。