有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10百万円	72百万円
賞与引当金	20百万円	14百万円
資産除去債務	18百万円	20百万円
長期未収入金	168百万円	168百万円
投資有価証券評価損	1,301百万円	1,727百万円
投資簿価修正額	92百万円	92百万円
子会社整理損	95百万円	95百万円
未払事業税	16百万円	56百万円
その他	30百万円	33百万円
繰延税金資産小計	1,753百万円	2,279百万円
評価性引当額	△920百万円	△1,533百万円
繰延税金資産合計	833百万円	746百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,773百万円	△3,734百万円
繰延税金負債合計	△2,773百万円	△3,734百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,940百万円	△2,988百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。