有価証券報告書-第25期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,871千円	10,871千円
賞与引当金	8,370千円	20,205千円
資産除去債務	17,662千円	18,934千円
長期未収入金	168,065千円	168,064千円
投資有価証券評価損	840,214千円	1,301,452千円
投資簿価修正額	92,755千円	92,754千円
減損損失	233千円	-千円
その他有価証券評価差額金	511千円	-千円
子会社整理損	-千円	95,189千円
未払事業税	-千円	16,152千円
その他	47,619千円	30,073千円
繰延税金資産小計	1,186,304千円	1,753,697千円
評価性引当額	△612,671千円	△920,295千円
繰延税金資産合計	573,632千円	833,401千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円	△2,773,990千円
未収事業税	△3,725千円	-千円
繰延税金負債合計	△3,725千円	△2,773,990千円
繰延税金資産(負債)の純額	569,906千円	△1,940,588千円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産・繰延税金資産	206,959千円	-千円
固定資産・繰延税金資産	362,947千円	618,866千円
流動負債・繰延税金負債	-千円	△2,559,455千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.3%
受取配当金の益金不算入額	△31.7%
住民税均等割等	0.6%
連結納税に係る投資簿価修正	△7.0%
評価性引当額の増減額	△53.4%
税率変更による影響額	-%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△60.5%