有価証券報告書-第28期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	54百万円	98百万円
賞与引当金	9	15
資産除去債務	14	20
長期未収入金	168	-
投資有価証券評価損	1,077	865
投資簿価修正額	96	91
子会社整理損	92	-
未払事業税	36	139
繰越欠損金	42	-
その他	53	5
繰延税金資産小計	1,645	1,237
評価性引当額	△837	△835
繰延税金資産合計	807	401
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,355	△699
繰延税金負債合計	△4,355	△699
繰延税金資産(負債)の純額	△3,548	△297

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△2.6	△0.8
子会社清算益	△4.0	△0.0
投資簿価修正額	7.6	△0.1
役員給与損金不算入額	0.5	0.2
評価性引当額の増減額	△13.9	2.2
住民税均等割等	0.1	0.0
その他	△0.9	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3	32.3