有価証券報告書-第30期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	378百万円	522百万円
賞与引当金	84	17
無形固定資産	52	14
資産除去債務	26	33
投資有価証券評価損	929	936
未払事業税	131	-
その他	34	27
繰延税金資産小計	1,639	1,551
評価性引当額	△1,152	△1,268
繰延税金資産合計	486	283
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△268	△96
その他	-	△66
繰延税金負債合計	△268	△163
繰延税金資産の純額	217	119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。