有価証券報告書-第23期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	223,105千円	198,384千円
賞与引当金	12,525千円	8,006千円
資産除去債務	17,722千円	16,176千円
投資有価証券評価損	646,898千円	905,108千円
投資簿価修正額	40,100千円	136,136千円
減損損失	2,056千円	1,001千円
その他	30,963千円	37,188千円
繰延税金資産小計	973,371千円	1,302,001千円
評価性引当額	△681,386千円	△985,071千円
繰延税金資産合計	291,985千円	316,929千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,504千円	△2,129千円
未収事業税	△44,214千円	△242千円
繰延税金負債合計	△52,719千円	△2,372千円
繰延税金資産(負債)の純額	239,265千円	314,557千円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産・繰延税金資産	71,809千円	88,033千円
固定資産・繰延税金資産	167,455千円	226,523千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.8%	0.3%
受取配当金の益金不算入額	△7.2%	△30.8%
住民税均等割等	0.8%	0.7%
連結納税に係る投資簿価修正	-%	△10.3%
評価性引当額の増減額	32.0%	50.2%
税率変更による影響額	15.7%	4.3%
その他	△1.7%	2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.0%	50.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれるものについては30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれるものについては、30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。