有価証券報告書-第24期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	198,384千円	10,871千円
賞与引当金	8,006千円	8,370千円
資産除去債務	16,176千円	17,662千円
長期未収入金	-千円	168,065千円
投資有価証券評価損	905,108千円	840,214千円
投資簿価修正額	136,136千円	92,755千円
減損損失	1,001千円	233千円
その他有価証券評価差額金	-千円	511千円
その他	37,188千円	47,619千円
繰延税金資産小計	1,302,001千円	1,186,304千円
評価性引当額	△985,071千円	△612,671千円
繰延税金資産合計	316,929千円	573,632千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,129千円	-千円
未収事業税	△242千円	△3,725千円
繰延税金負債合計	△2,372千円	△3,725千円
繰延税金資産(負債)の純額	314,557千円	569,906千円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産・繰延税金資産	88,033千円	206,959千円
固定資産・繰延税金資産	226,523千円	362,947千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.3%	0.3%
受取配当金の益金不算入額	△30.8%	△31.7%
住民税均等割等	0.7%	0.6%
連結納税に係る投資簿価修正	△10.3%	△7.0%
評価性引当額の増減額	50.2%	△53.4%
税率変更による影響額	4.3%	-%
その他	2.8%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.3%	△60.5%