建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～18年
その他 4～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。2024/03/29 16:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	3百万円	4百万円
その他(有形固定資産)	2	0

2024/03/29 16:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア	社内インフラ(ソフト)の構築	61百万円
ソフトウエア仮勘定	社内インフラ(ソフト)の構築	17
建物	社内インフラ(設備)の購入	12
工具、器具及び備品	社内インフラ(備品)の購入	51

2 「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

2024/03/29 16:00

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は、以下のとおりであります。
前事業年度において、総額表示しておりました貸借対照表の有形固定資産の取得価額(建物339百万円、工具、器具及び備品134百万円)及び減価償却累計額(建物189百万円、工具、器具及び備品84百万円)につきましては、当事業年度より純額表示し記載を省略しております。

2024/03/29 16:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2024/03/29 16:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2024/03/29 16:00