有価証券報告書-第25期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況
当社グループは、2018年2月に「NEW STAGE 2020」と題した新中期経営計画(2018年から2020年までの3年間)を発表し、売上高成長16%～18%(2017年対比の年率)、EBITDA成長18%～20%(2017年対比の年率)を目標に掲げ、中長期的企業価値を最大化するためグループ連携とグループ最適を推進し、キャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。
また、創出したキャッシュをデジタル関連投資に積極的に振り向けることで、売上高、利益、キャッシュ・フローを継続的に成長させるとともに、資本コストを考慮した最適な資本構成を構築することを通じ、中長期的にROE10%超とすることを目標としております。
主な成長戦略は、豊富なデジタル人材、国内外における数千社の販売網、そしてデジタル領域における投資・サービスのノウハウをはじめとしたグループ資産を積極的に活用することにより、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することであります。テレビ離れ、チラシ広告離れによる「広告/プロモーションのデジタルシフト」、ビッグデータやIoT、人工知能、ロボット等に対応する「業務/人材のデジタルシフト」、多くの企業が社内でデジタル化を推進する「ビジネスプロセス/ビジネスモデルのデジタルシフト」など、ビジネスにおけるあらゆる分野の「デジタルシフト」を当社グループが牽引してまいります。
(財政状態の状況)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて11,053百万円増加し、57,181百万円となりました。負債の合計は、前連結会計年度末に比べて2,733百万円増加し、30,048百万円となりました。純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて8,320百万円増加し、27,133百万円となりました。
(経営成績の状況)
当社グループの当連結会計年度における売上高は、87,216百万円(前連結会計年度比5.6%増)、営業利益1,767百万円(前連結会計年度比20.5%減)、経常利益1,669百万円(前連結会計年度比13.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,922百万円(前連結会計年度比90.2%増)となりました。
また、当連結会計年度より報告セグメントをこれまでの「マーケティング事業」「投資育成事業」「海外事業」の3セグメントから「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の2セグメントへ変更しております。
なお、新セグメントの事業別の売上高、セグメント損益については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
<セグメント変更>
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
<マーケティング事業>当連結会計年度におけるマーケティング事業における主な取り組みは、以下のとおりとなっております。
・株式会社オプトを中核に首都圏を中心とした大型顧客を開拓。
・流通・小売業の「デジタルシフト」支援に特化したオムニチャネルイノベーションセンターによる営業活動を展開。位置情報を活用した新サービスも評価され、新規獲得が進展。
・企業全体のデジタルシフトニーズに伴い広告のデジタル化にとどまらず、マーケティング戦略やCRM戦略の立案、システムの導入、リサーチ、分析、運用といったデジタルマーケティング全体のコンサルティングを一気通貫で対応。
・国内外のデザインファームや個人で活躍するクリエイターを巻き込んで事業やサービスを創出する、オープンイノベーションを目的とした専門組織「Studio Opt(スタジオオプト)」を設立。
・企業のAmazonチャネルシフトを支援する専門部署「Amazon戦略部」を設立。
・IBM Geography Excellence Awards 2018にて「Top New Go-to-Market Partner Award」を受賞。
・地方・中小顧客領域を担う連結子会社であるソウルドアウト株式会社(証券コード6553)を中心として、国内21拠点で営業活動を実施し、新規顧客を開拓。
・ソウルドアウト株式会社が中堅・中小企業のM&AでNo.1の実績を誇る株式会社日本M&Aセンターと協業開始。
・ソウルドアウト株式会社が、ものづくり業界特化型企業マッチングサービス「Linkers」を運営するリンカーズ株式会社へ出資。
・ソウルドアウト株式会社がLINE株式会社とSMB領域における戦略的パートナーシップ契約を締結。
以上の結果、当事業の当連結会計年度における売上高は、82,040百万円(前連結会計年度比5.7%増)、セグメント利益4,058百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。
<シナジー投資事業>当連結会計年度におけるシナジー投資事業における主な取り組みは、以下のとおりとなっております。
・2018年4月に新会社「株式会社SIGNATE」設立。データ分析コンテスト・プラットフォームでのコンペティションによるアルゴリズム開発に加え、企業のAI・ビッグデータ活用を推進するデータサイエンティスト、ハイエンドエンジニア、ハイクラス人財に特化したIT高度人材紹介サービス等に着手。
・株式会社SIGNATEが、データサイエンティスト・AI技術者など先端技術のスキルを持つ高度人材のみを対象とした就職・転職サイト「SIGNATE Career」をローンチ。
・オプトベンチャーズ1号投資事業有限責任組合にて、インフルエンサーマーケティング事業及び非大卒者向け就職支援サービス事業を行う株式会社VAZへ出資。また、ものづくり業界特化型企業マッチングサービス「Linkers」を運営するリンカーズ株式会社へ出資。
・既存投資先であるラクスル株式会社が2018年5月31日に東証マザーズ上場。
・既存投資先かつ第2四半期連結累計期間まで連結子会社であった株式会社ライトアップが2018年6月22日に東証マザーズ上場。
・オプトベンチャーズ株式会社が、オプトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合を組成。
以上の結果、当事業の当連結会計年度における売上高は、5,270百万円(前連結会計年度比2.5%増)、セグメント損失466百万円(前連結会計年度は310百万円のセグメント損失)となりました。
<本社管理コスト>本社管理部門においては、中期経営計画の実現にあたり、当社グループでは人材の採用・育成を経営上の重要な課題と認識しており、中途採用を強化するとともに人材育成を強化しております。また、2018年9月には企業価値向上へのインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度及び従業員持株会制度を導入するとともに、本社機能統合のための共通システム導入準備を開始しております。その結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費(デリバティブ評価損益除く)は、1,822百万円(前連結会計年度は994百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により獲得した資金及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末(15,417百万円)に比べて4,181百万円増加し、当連結会計年度末には19,598百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は1,497百万円(前年同期は2,047百万円の増加)となりました。
これは主に、投資有価証券売却損益を1,661百万円計上したこと、法人税等の支払が1,508百万円あったこと及び、取引増加により売上債権が1,047百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益を3,238百万円、減価償却費を720百万円計上したこと及び取引増加による仕入債務が1,311百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は3,593百万円(前年同期は1,883百万円の減少)となりました。
これは主に、アドテクノロジーを中心としたソリューション開発等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出が1,007百万円及び、米国の投資ファンドへの出資等、投資有価証券の取得による支出が407百万円発生したものの、事業譲渡による収入が2,133百万円、敷金及び保証金の回収による収入が867百万円、投資有価証券の売却による収入が756百万円及び、投資有価証券の払戻による収入が597百万円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は922百万円(前年同期は2,973百万円の減少)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が5,500百万円及び、子会社の第三者割当増資等により非支配株主からの払込による収入が1,215百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が6,935百万円及び、配当金の支払による支出が272百万円発生したこと等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
2 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 実際の仕入額によっております。なお、シナジー投資事業については当連結会計年度に実行した投資額によっております。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の分析)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて11,053百万円増加し、57,181百万円となりました。
流動資産は50,236百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,952百万円増加いたしました。これは主に、所有株式の時価評価等により営業投資有価証券が9,739百万円、敷金及び保証金の返還及び連結子会社の吸収分割による一部事業譲渡等により現金及び預金が3,878百万円増加したことによるものであります。
固定資産は6,945百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,898百万円減少しております。これは主に、連結子会社の吸収分割による一部事業譲渡に伴うのれんの減少及びのれん償却によりのれんが1,013百万円、自社株価予約取引の終了等により敷金及び保証金が862百万円、子会社株式の売却及び非連結子会社を連結の範囲に含めたこと等に伴い子会社株式が579百万円減少したことによるものであります。
(負債の分析)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて2,733百万円増加し、30,048百万円となりました。
流動負債は20,979百万円となり、前連結会計年度末に比べて985百万円減少しております。これは主に、営業投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が2,398百万円及び、取引高増加に伴い支払手形及び買掛金が1,212百万円増加したものの、借入金の返済及び借換により1年内返済予定の長期借入金が5,183百万円減少したことによるものであります。
固定負債は9,069百万円となり、前連結会計年度に比べて3,719百万円増加いたしました。これは主に、借入金の返済及び借換により長期借入金が3,707百万円増加したことによるものであります。
(純資産の分析)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて8,320百万円増加し、27,133百万円となりました。
これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に伴い資本金が376百万円、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行等により資本剰余金が347百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,228百万円及び、営業投資有価証券等の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が6,215百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は、87,216百万円(前連結会計年度比5.6%増)、売上総利益17,347百万円(前連結会計年度比5.7%増)、営業利益1,767百万円(前連結会計年度比20.5%減)、EBIT3,265百万円(前連結会計年度比56.1%増)、EBITDA6,089百万円(前連結会計年度比49.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,922百万円(前連結会計年度比90.2%増)となりました。
2018年12月期連結会計年度業績予測に対する進捗は下記の通りとなります。
(単位:百万円)
2018年12月期連結会計年度のマーケティング事業において、売上高は順調に伸長したものの、採用強化により人件費が増加したことに加え、一部既存顧客の予算縮小や離反が見られたこと、シナジー投資事業において、連結子会社除外や海外マーケティング事業の不調、予定していた株式売却の遅れ等があったことから、売上高、営業利益は業績予測未達となりました。ただし、連結子会社IPOに係る株式売却益、連結子会社における事業譲渡益計上等により、EBIT、EBITDA及び親会社株主に帰属する当期純利益は業績予測超過達成となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況
当社グループは、2018年2月に「NEW STAGE 2020」と題した新中期経営計画(2018年から2020年までの3年間)を発表し、売上高成長16%～18%(2017年対比の年率)、EBITDA成長18%～20%(2017年対比の年率)を目標に掲げ、中長期的企業価値を最大化するためグループ連携とグループ最適を推進し、キャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。
また、創出したキャッシュをデジタル関連投資に積極的に振り向けることで、売上高、利益、キャッシュ・フローを継続的に成長させるとともに、資本コストを考慮した最適な資本構成を構築することを通じ、中長期的にROE10%超とすることを目標としております。
主な成長戦略は、豊富なデジタル人材、国内外における数千社の販売網、そしてデジタル領域における投資・サービスのノウハウをはじめとしたグループ資産を積極的に活用することにより、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することであります。テレビ離れ、チラシ広告離れによる「広告/プロモーションのデジタルシフト」、ビッグデータやIoT、人工知能、ロボット等に対応する「業務/人材のデジタルシフト」、多くの企業が社内でデジタル化を推進する「ビジネスプロセス/ビジネスモデルのデジタルシフト」など、ビジネスにおけるあらゆる分野の「デジタルシフト」を当社グループが牽引してまいります。
(財政状態の状況)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて11,053百万円増加し、57,181百万円となりました。負債の合計は、前連結会計年度末に比べて2,733百万円増加し、30,048百万円となりました。純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて8,320百万円増加し、27,133百万円となりました。
(経営成績の状況)
当社グループの当連結会計年度における売上高は、87,216百万円(前連結会計年度比5.6%増)、営業利益1,767百万円(前連結会計年度比20.5%減)、経常利益1,669百万円(前連結会計年度比13.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,922百万円(前連結会計年度比90.2%増)となりました。
また、当連結会計年度より報告セグメントをこれまでの「マーケティング事業」「投資育成事業」「海外事業」の3セグメントから「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の2セグメントへ変更しております。
なお、新セグメントの事業別の売上高、セグメント損益については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
<セグメント変更>
| 新セグメント名 | 旧セグメント名 | 主な事業内容 |
| マーケティング事業 | マーケティング事業 | ・デジタルマーケティング ・インターネット広告代理事業 ・ソリューション開発/提供 ・人材/IT支援 |
| シナジー投資事業 | 投資育成事業 | ・ベンチャーキャピタル投資 ・ファンド運用 ・AI事業 |
| 海外事業 | ・海外インターネット広告代理事業 ・中国越境EC事業 |
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
<マーケティング事業>当連結会計年度におけるマーケティング事業における主な取り組みは、以下のとおりとなっております。
・株式会社オプトを中核に首都圏を中心とした大型顧客を開拓。
・流通・小売業の「デジタルシフト」支援に特化したオムニチャネルイノベーションセンターによる営業活動を展開。位置情報を活用した新サービスも評価され、新規獲得が進展。
・企業全体のデジタルシフトニーズに伴い広告のデジタル化にとどまらず、マーケティング戦略やCRM戦略の立案、システムの導入、リサーチ、分析、運用といったデジタルマーケティング全体のコンサルティングを一気通貫で対応。
・国内外のデザインファームや個人で活躍するクリエイターを巻き込んで事業やサービスを創出する、オープンイノベーションを目的とした専門組織「Studio Opt(スタジオオプト)」を設立。
・企業のAmazonチャネルシフトを支援する専門部署「Amazon戦略部」を設立。
・IBM Geography Excellence Awards 2018にて「Top New Go-to-Market Partner Award」を受賞。
・地方・中小顧客領域を担う連結子会社であるソウルドアウト株式会社(証券コード6553)を中心として、国内21拠点で営業活動を実施し、新規顧客を開拓。
・ソウルドアウト株式会社が中堅・中小企業のM&AでNo.1の実績を誇る株式会社日本M&Aセンターと協業開始。
・ソウルドアウト株式会社が、ものづくり業界特化型企業マッチングサービス「Linkers」を運営するリンカーズ株式会社へ出資。
・ソウルドアウト株式会社がLINE株式会社とSMB領域における戦略的パートナーシップ契約を締結。
以上の結果、当事業の当連結会計年度における売上高は、82,040百万円(前連結会計年度比5.7%増)、セグメント利益4,058百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。
<シナジー投資事業>当連結会計年度におけるシナジー投資事業における主な取り組みは、以下のとおりとなっております。
・2018年4月に新会社「株式会社SIGNATE」設立。データ分析コンテスト・プラットフォームでのコンペティションによるアルゴリズム開発に加え、企業のAI・ビッグデータ活用を推進するデータサイエンティスト、ハイエンドエンジニア、ハイクラス人財に特化したIT高度人材紹介サービス等に着手。
・株式会社SIGNATEが、データサイエンティスト・AI技術者など先端技術のスキルを持つ高度人材のみを対象とした就職・転職サイト「SIGNATE Career」をローンチ。
・オプトベンチャーズ1号投資事業有限責任組合にて、インフルエンサーマーケティング事業及び非大卒者向け就職支援サービス事業を行う株式会社VAZへ出資。また、ものづくり業界特化型企業マッチングサービス「Linkers」を運営するリンカーズ株式会社へ出資。
・既存投資先であるラクスル株式会社が2018年5月31日に東証マザーズ上場。
・既存投資先かつ第2四半期連結累計期間まで連結子会社であった株式会社ライトアップが2018年6月22日に東証マザーズ上場。
・オプトベンチャーズ株式会社が、オプトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合を組成。
以上の結果、当事業の当連結会計年度における売上高は、5,270百万円(前連結会計年度比2.5%増)、セグメント損失466百万円(前連結会計年度は310百万円のセグメント損失)となりました。
<本社管理コスト>本社管理部門においては、中期経営計画の実現にあたり、当社グループでは人材の採用・育成を経営上の重要な課題と認識しており、中途採用を強化するとともに人材育成を強化しております。また、2018年9月には企業価値向上へのインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度及び従業員持株会制度を導入するとともに、本社機能統合のための共通システム導入準備を開始しております。その結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費(デリバティブ評価損益除く)は、1,822百万円(前連結会計年度は994百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により獲得した資金及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末(15,417百万円)に比べて4,181百万円増加し、当連結会計年度末には19,598百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は1,497百万円(前年同期は2,047百万円の増加)となりました。
これは主に、投資有価証券売却損益を1,661百万円計上したこと、法人税等の支払が1,508百万円あったこと及び、取引増加により売上債権が1,047百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益を3,238百万円、減価償却費を720百万円計上したこと及び取引増加による仕入債務が1,311百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は3,593百万円(前年同期は1,883百万円の減少)となりました。
これは主に、アドテクノロジーを中心としたソリューション開発等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出が1,007百万円及び、米国の投資ファンドへの出資等、投資有価証券の取得による支出が407百万円発生したものの、事業譲渡による収入が2,133百万円、敷金及び保証金の回収による収入が867百万円、投資有価証券の売却による収入が756百万円及び、投資有価証券の払戻による収入が597百万円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は922百万円(前年同期は2,973百万円の減少)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が5,500百万円及び、子会社の第三者割当増資等により非支配株主からの払込による収入が1,215百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が6,935百万円及び、配当金の支払による支出が272百万円発生したこと等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
| 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 36.1 | 33.0 | 41.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 40.3 | 62.5 | 57.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 11.3 | 5.7 | 6.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 38.5 | 51.6 | 46.4 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
2 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| マーケティング事業 | 67,046,123 | 104.4 |
| シナジー投資事業 | 2,958,316 | 104.5 |
| 合計 | 70,004,439 | 104.4 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 実際の仕入額によっております。なお、シナジー投資事業については当連結会計年度に実行した投資額によっております。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| マーケティング事業 | 82,012,318 | 105.7 |
| シナジー投資事業 | 5,204,630 | 103.7 |
| 合計 | 87,216,948 | 105.6 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の分析)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて11,053百万円増加し、57,181百万円となりました。
流動資産は50,236百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,952百万円増加いたしました。これは主に、所有株式の時価評価等により営業投資有価証券が9,739百万円、敷金及び保証金の返還及び連結子会社の吸収分割による一部事業譲渡等により現金及び預金が3,878百万円増加したことによるものであります。
固定資産は6,945百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,898百万円減少しております。これは主に、連結子会社の吸収分割による一部事業譲渡に伴うのれんの減少及びのれん償却によりのれんが1,013百万円、自社株価予約取引の終了等により敷金及び保証金が862百万円、子会社株式の売却及び非連結子会社を連結の範囲に含めたこと等に伴い子会社株式が579百万円減少したことによるものであります。
(負債の分析)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて2,733百万円増加し、30,048百万円となりました。
流動負債は20,979百万円となり、前連結会計年度末に比べて985百万円減少しております。これは主に、営業投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が2,398百万円及び、取引高増加に伴い支払手形及び買掛金が1,212百万円増加したものの、借入金の返済及び借換により1年内返済予定の長期借入金が5,183百万円減少したことによるものであります。
固定負債は9,069百万円となり、前連結会計年度に比べて3,719百万円増加いたしました。これは主に、借入金の返済及び借換により長期借入金が3,707百万円増加したことによるものであります。
(純資産の分析)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて8,320百万円増加し、27,133百万円となりました。
これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に伴い資本金が376百万円、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行等により資本剰余金が347百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,228百万円及び、営業投資有価証券等の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が6,215百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は、87,216百万円(前連結会計年度比5.6%増)、売上総利益17,347百万円(前連結会計年度比5.7%増)、営業利益1,767百万円(前連結会計年度比20.5%減)、EBIT3,265百万円(前連結会計年度比56.1%増)、EBITDA6,089百万円(前連結会計年度比49.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,922百万円(前連結会計年度比90.2%増)となりました。
2018年12月期連結会計年度業績予測に対する進捗は下記の通りとなります。
(単位:百万円)
| 2018年12月期 連結会計年度 (実績) | 2018年12月期 業績予測 (2018年6月13日開示) | 達成率 | 2018年12月期 業績予測 (2018年2月8日開示) | 達成率 | |
| 売上高 | 87,216 | 91,000 | 95.9% | 91,000 | 95.9% |
| 営業利益 | 1,767 | 2,100 | 84.1% | 2,100 | 84.1% |
| 経常利益 | 1,669 | 1,500 | 111.3% | 1,500 | 111.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,922 | 1,400 | 137.3% | 600 | 320.3% |
| EBIT | 3,265 | 2,700 | 120.9% | 1,600 | 204.1% |
| EBITDA | 6,089 | 4,600 | 132.4% | 3,500 | 174.0% |
2018年12月期連結会計年度のマーケティング事業において、売上高は順調に伸長したものの、採用強化により人件費が増加したことに加え、一部既存顧客の予算縮小や離反が見られたこと、シナジー投資事業において、連結子会社除外や海外マーケティング事業の不調、予定していた株式売却の遅れ等があったことから、売上高、営業利益は業績予測未達となりました。ただし、連結子会社IPOに係る株式売却益、連結子会社における事業譲渡益計上等により、EBIT、EBITDA及び親会社株主に帰属する当期純利益は業績予測超過達成となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
