有価証券報告書-第20期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度では「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示していた59,787千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、「未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた50,013千円と「未払金」に表示していた1,957,021千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度では「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた289,708千円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「採用費」「広告宣伝費」「地代家賃」は明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度では「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「採用費」に表示していた120,788千円と「広告宣伝費」に表示していた389,114千円と「地代家賃」に表示していた567,392千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度では「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた3,548千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた13,704千円は、「受取手数料」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「持分変動利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた42,301千円は、「持分変動利益」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保証引当金の増減額」は明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度では「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保証引当金の増減額」に表示していた△12千円は、「その他」として組み替えております。