有価証券報告書-第27期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,882百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,709百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
重要な保有目的の変更はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた株式会社ジモティーの株式を、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額2,555百万円)に変更しております。これは、当該株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外したため、残存分についてその保有目的を見直したことによるものであります。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券1,124百万円(営業投資有価証券702百万円、関係会社株式281百万円、その他有価証券140百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券513百万円(営業投資有価証券445百万円、その他有価証券67百万円)の減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 15,681 | 2,297 | 13,383 |
| 小計 | 15,681 | 2,297 | 13,383 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 15,681 | 2,297 | 13,383 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,882百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 18,314 | 2,794 | 15,519 |
| 小計 | 18,314 | 2,794 | 15,519 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 18,314 | 2,794 | 15,519 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,709百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 4,081 | 3,118 | - |
| 合計 | 4,081 | 3,118 | - |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 6,641 | 5,622 | - |
| 合計 | 6,641 | 5,622 | - |
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
重要な保有目的の変更はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた株式会社ジモティーの株式を、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額2,555百万円)に変更しております。これは、当該株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外したため、残存分についてその保有目的を見直したことによるものであります。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券1,124百万円(営業投資有価証券702百万円、関係会社株式281百万円、その他有価証券140百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券513百万円(営業投資有価証券445百万円、その他有価証券67百万円)の減損処理を行っております。