四半期報告書-第22期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
	マーケ ティング 事業	投資育成事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	43,419,829	4,654,759	1,076,384	49,150,973	1,755,715	50,906,688	-	50,906,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	193,529	193,529	30,833	224,363	△224,363	-
計	43,419,829	4,654,759	1,269,914	49,344,503	1,786,548	51,131,051	△224,363	50,906,688
セグメント利益 又は損失(△)	601,597	4,435,952	△119,871	4,917,678	108,000	5,025,678	△640,436	4,385,241

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル&コンシューマ事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△640,436千円には、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「マーケティング事業」において、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社及び株式会社ライトアップの株式を取得し連結の範囲に含めており、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において、それぞれ2,042,430千円、209,207千円であります。また、クロスフィニティ株式会社の株式を追加取得したことによるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において210,777千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
	マーケ ティング 事業	投資育成事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	47,149,104	393,963	849,693	48,392,761	30,618	48,423,380	-	48,423,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	191,808	191,808	164,403	356,212	△356,212	-
計	47,149,104	393,963	1,041,501	48,584,570	195,022	48,799,592	△356,212	48,423,380
セグメント利益 又は損失(△)	1,470,718	213,528	△75,647	1,608,599	△60,503	1,548,096	△510,354	1,037,741

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル&コンシューマ事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△510,354千円には、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「マーケティング事業」において、ソフトウェアの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては184,411千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは平成27年4月1日をもって持株会社体制へ移行しております。これに伴い組織変更を行い、第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を、従来の「広告・ソリューション事業」「データベース事業」「ソーシャル&コンシューマ事業」「海外事業」「投資育成事業」から、「マーケティング事業」「投資育成事業」「海外事業」へ変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。