有価証券報告書-第25期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(重要な後発事象)
(新設分割)
当社は、2019年2月21日開催の取締役会において、当社の海外事業推進(中国)室の事業(以下、「本事業」という。)を会社分割し、新設する株式会社オプトチャイナ(以下、「新設会社」という。)に承継させ、当社の完全子会社とすることを決議いたしました。
1.会社分割の目的
当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。これらを背景に、当社グループの企業価値向上に向けた最適な事業運営体制を確立することを目的として、2015年4月1日に持株会社体制へ移行いたしました。
この間、当社における本事業については、収益性向上のため事業基盤の構築と事業競争力の強化に取り組んでおりましたが、今後の更なる事業拡大とグループ経営のより一層の強化を図るべく、本事業を会社分割の手法を用いて当社の完全子会社にすることといたしました。
2.会社分割の要旨
(1)本会社分割の日程
取締役会決議日 2019年2月21日
分割予定日(効力発生日) 2019年4月1日
(注) 本会社分割は、会社法第805条に基づく簡易新設分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行うこととしております。
(2)会社分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社オプトチャイナを新設会社とする簡易新設分割です。
3.分割する事業の内容、規模
4.新設会社の概要
(注) 実際に分割される資産・負債の金額は、本会社分割効力発生日までの加減を調整した数値となります。
(新設分割)
当社は、2019年2月21日開催の取締役会において、当社の海外事業推進(中国)室の事業(以下、「本事業」という。)を会社分割し、新設する株式会社オプトチャイナ(以下、「新設会社」という。)に承継させ、当社の完全子会社とすることを決議いたしました。
1.会社分割の目的
当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。これらを背景に、当社グループの企業価値向上に向けた最適な事業運営体制を確立することを目的として、2015年4月1日に持株会社体制へ移行いたしました。
この間、当社における本事業については、収益性向上のため事業基盤の構築と事業競争力の強化に取り組んでおりましたが、今後の更なる事業拡大とグループ経営のより一層の強化を図るべく、本事業を会社分割の手法を用いて当社の完全子会社にすることといたしました。
2.会社分割の要旨
(1)本会社分割の日程
取締役会決議日 2019年2月21日
分割予定日(効力発生日) 2019年4月1日
(注) 本会社分割は、会社法第805条に基づく簡易新設分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行うこととしております。
(2)会社分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社オプトチャイナを新設会社とする簡易新設分割です。
3.分割する事業の内容、規模
| (1)分割する部門の事業内容 | 中国消費者向けマーケティング支援事業及びBtoB支援事業等 |
| (2)分割部門の経営成績 | 売上高:1,347百万円(2018年12月期) |
4.新設会社の概要
| (1)名称 | 株式会社オプトチャイナ |
| (2)所在地 | 東京都千代田区四番町6番 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 中西信人 |
| (4)事業内容 | 中国消費者向けマーケティング支援事業及びBtoB支援事業等 |
| (5)資本金 | 1億10百万円(予定) |
| (6)設立年月日 | 2019年4月1日(予定) |
| (7)発行株式数 | 1,100株(予定) |
| (8)決算期 | 12月31日 |
| (9)分割する資産、負債の項目及び金額 | |
| 資産合計:389百万円 | |
| 負債合計:154百万円 | |
(注) 実際に分割される資産・負債の金額は、本会社分割効力発生日までの加減を調整した数値となります。