- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 3,050,475 | 6,044,389 | 10,526,326 | 14,511,772 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) | 673,912 | 1,208,394 | 1,851,475 | 2,790,906 |
2016/01/25 10:12- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(注) なお、社外監査役前川宗夫氏は当社の株式20,000株を保有しております。また、社外監査役前川宗夫氏は、当社と顧問契約を締結している大阪梅田法律事務所の弁護士ですが、当社が当事務所に支払う顧問報酬は、当社及び同事務所それぞれの年間売上高に対し僅少であり、当社との間には特別の利害関係はありません。その他に上記2名の社外監査役と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
(b) 社外取締役について
2016/01/25 10:12- #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
| ソフトウェア(千円) | ハードウェア(千円) | 保守サービス(千円) | 合計(千円) |
| 外部顧客への売上高 | 5,969,330 | 4,779,358 | 3,132,039 | 13,880,728 |
(注) 損益計算書におけるソフトウェア
売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
2.地域ごとの情報
2016/01/25 10:12- #4 事業等のリスク
(4)業績の季節変動について
当社は「工事契約に関する会計基準」に基づき売上高の計上を行っておりますが、当社のソフトウェアの販売形態の特性上、導入先顧客の状況により収益総額の確定、及びその確定時期が流動的となるため、売上高の多くを検収基準により計上しております。
当社の売上高を検収基準に拠って計上した場合、その計上時期はユーザーである医療機関の一般的な会計年度の区切りである3月・4月に集中する傾向にあります。また、当社のシステムは受注から検収まで『NEWTONS(オーダリングシステム)』案件で約4ヶ月、『e-カルテ(電子カルテ)』案件で約6ヶ月程度を要するプロジェクトとなるため、次のプロジェクトの検収及び売上高計上が10月・11月に集中して発生する傾向にあります。しかし、今後「効率的な稼働時期の選定」、「受注有力案件の難易度の見極め」及び「社内連携の強化」等の取り組みを行うことにより、稼働時期が平準化され、検収時期が分散する可能性があります。
2016/01/25 10:12- #5 業績等の概要
医療業界のシステム投資意欲は回復傾向にありますが、市場における有力企業数社における競争は激しさを増しております。
この結果、売上高は14,511百万円(前年同期比4.5%増)、受注高は14,788百万円(同58.1%増)、受注残高は7,671百万円(同105.8%増)となり、利益面におきましては営業利益2,659百万円(同15.3%減)、経常利益2,721百万円(同15.2%減)、当期純利益1,927百万円(同4.0%減)となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2016/01/25 10:12- #6 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
| ソフトウェア(千円) | ハードウェア(千円) | 保守サービス(千円) | 合計(千円) |
| 外部顧客への売上高 | 5,303,430 | 5,548,716 | 3,659,626 | 14,511,772 |
(注) 損益計算書におけるソフトウェア
売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
2016/01/25 10:12- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
(売上高)
当社の属する医療業界におきましては、高齢化が進む中で社会保障費の削減が課題であり、また、病院・病床機能の分化や地域医療連携にとどまらず、地域における医療と介護の連携等を通じた効果的・効率的なサービスの提供体制が求められております。
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