#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記: ※ 前事業年度(平成27年10月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当第2四半期会計期間(平成28年4月30日)
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して2,134百万円増加し、17,559百万円となりました。主な要因は、現金及び預金2,081百万円の増加、売上債権717百万円の増加、たな卸資産373百万円の減少、流動資産「その他」に含まれる未収還付法人税等141百万円の減少、有形固定資産136百万円の減少によるものであります。
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#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
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