売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,743,607	7,351,403	10,406,204	14,617,413
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	364,086	1,221,113	1,668,072	2,654,386

2018/01/29 10:04

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注) なお、社外監査役前川宗夫氏は当社の株式20,000株を保有しております。また、社外監査役前川宗夫氏は、当社と顧問契約を締結している大阪梅田法律事務所の弁護士ですが、当社が当事務所に支払う顧問報酬は、当社及び同事務所それぞれの年間売上高に対し僅少であり、当社との間には特別の利害関係はありません。その他に上記2名の社外監査役と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
(b) 社外取締役について

2018/01/29 10:04

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

	ソフトウェア(千円)	ハードウェア(千円)	保守サービス(千円)	合計(千円)
外部顧客への売上高	6,136,287	7,501,462	4,087,800	17,725,549

(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
2.地域ごとの情報

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#4 事業等のリスク

(4)業績の変動について
当社は「工事契約に関する会計基準」に基づき売上高の計上を行っており、売上高の多くを検収基準により計上しております。当社ソフトウェアの販売形態の特性上、導入先顧客の状況により収益総額の確定及びその確定時期が流動的となるため、年次によっては検収時期が一時期に集中、または、分散する可能性があります。
また、当社のシステムはプロジェクト編成上の諸事情により稼働時期が遅れる場合があります。決算期末の10月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることになり、当社の業績は影響を受けることになります。

2018/01/29 10:04

#5 業績等の概要

このような事業環境の下、当社はシステムラインナップの拡充に努め、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業を展開してまいりました。当事業年度におきましては、総務省高度化EHR(医療情報連携基盤)事業「おきなわ津梁ネットワーク」にも参画し、沖縄県那覇市に「沖縄ブランチ」を開設いたしました。東京オフィスの拡張も行い、更なる営業力強化と顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、当社システムの活用事例の発表やユーザー同士の情報交換を目的とするSSユーザー会や、実務担当者を対象にした研修等の継続的な実施を通じて、より現場で求められるニーズを汲み取り、サービス向上・製品拡充に繋げてまいりました。
今期は、前期に比べ大型案件が少なかったことや、翌期への持ち越し案件が重なったこともあり、売上高につきましては前期に比べ減少となりました。
この結果、売上高は14,617 百万円(前年同期比17.5%減)、受注高は11,548百万円(同34.3%増)、受注残高は4,029百万円(同53.1%増)となり、利益面におきましては営業利益2,605百万円(同8.1%減)、経常利益2,654百万円(同8.1%減)、当期純利益1,885百万円(同1.4%減)となりました。

2018/01/29 10:04

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、一層の市場拡大が見込まれる電子カルテシステムを中心とする医療情報システムをより多くの医療機関に提供し続け、市場シェアの上位3社以内の位置付けを目指しております。そのために、新卒者を中心とした人員の確保及び教育の継続、新システム開発及び既存システムのバージョンアップを行っておりますが、これらの戦略的投資を踏まえて、売上高経常利益率は30%を目標としてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等

2018/01/29 10:04

#7 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報

	ソフトウェア(千円)	ハードウェア(千円)	保守サービス(千円)	合計(千円)
外部顧客への売上高	5,682,362	4,469,255	4,465,796	14,617,413

(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。

2018/01/29 10:04

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前期に比べ大型案件が少なかったことや、翌期への持ち越し案件が重なったこともあり、前年同期に比べ3,108百万円減少の14,617百万円(前年同期比17.5%減)となっております。種類別の内訳は、ソフトウェアが453百万円減少の5,682百万円(前年同期比7.4%減)、ハードウェアが3,032百万円減少の4,469百万円(同40.4%減)、保守サービスが377百万円増加の4,465百万円(同9.2%増)となっております。

2018/01/29 10:04