売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	3,594,896	9,407,248	16,629,422	22,353,557
税引前四半期(当期)純利益(千円)	462,836	1,755,044	3,128,908	3,905,950

2020/01/27 9:53

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

	ソフトウェア(千円)	ハードウェア(千円)	保守サービス(千円)	合計(千円)
外部顧客への売上高	7,249,544	5,380,964	4,942,077	17,572,586

(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
2.地域ごとの情報

2020/01/27 9:53

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2020/01/27 9:53

#4 事業等のリスク

(4)業績の変動について
当社は「工事契約に関する会計基準」に基づき売上高の計上を行っており、売上高の多くを検収基準により計上しております。当社ソフトウェアの販売形態の特性上、導入先顧客の状況により収益総額の確定及びその確定時期が流動的となるため、年次によっては検収時期が一時期に集中、または、分散する可能性があります。
また、当社のシステムはプロジェクト編成上の諸事情により稼働時期が遅れる場合があります。決算期末の10月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることになり、当社の業績は影響を受けることになります。

2020/01/27 9:53

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2020/01/27 9:53

#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

(注) なお、社外監査役前川宗夫氏は当社の株式20,130株、社外監査役中村篤人氏は当社の株式130株を保有しております。また、社外監査役前川宗夫氏は、当社と顧問契約を締結している大阪梅田法律事務所の弁護士ですが、当社が当事務所に支払う顧問報酬は、当社及び同事務所それぞれの年間売上高に対し僅少であり、当社との間には特別の利害関係はありません。その他に上記2名の社外監査役と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
(b) 社外取締役について

2020/01/27 9:53

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、一層の市場拡大が見込まれる電子カルテシステムを中心とする健康・医療・介護情報システムをより多くの医療機関に提供し、ユーザー数の確実に伸ばしていくことで、市場シェアの上位3社以内の位置付けを維持し、売上高経常利益率は30%を目標としてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等

2020/01/27 9:53

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような事業環境の下、当社は電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、東京を中心とする関東圏や東日本地域の新規ユーザー獲得および既存ユーザーへの取引深耕により、収益基盤の強化、成長機会の拡大を目指すため、新東京支社の建設用地として土地を取得いたしました。
以上を踏まえて、今期につきましては、大型案件の受注や消費税増税前の駆け込み需要もあったことから、売上高、利益とも前年同期比で増収増益となりました。
この結果、売上高は22,353百万円(前年同期比27.2%増)、受注高は17,382百万円(同31.8%増)、受注残高は5,107百万円(同11.3%増)となり、利益面におきましては営業利益3,868百万円(同7.3%増)、経常利益3,905百万円(同6.8%増)、当期純利益2,702百万円(同6.8%増)となりました。

2020/01/27 9:53

#9 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報

	ソフトウェア(千円)	ハードウェア(千円)	保守サービス(千円)	合計(千円)
外部顧客への売上高	7,452,188	9,412,501	5,488,866	22,353,557

(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。

2020/01/27 9:53