繰延税金資産
連結
- 2021年10月31日
- 5億2913万
- 2022年10月31日 +2.62%
- 5億4297万
個別
- 2021年10月31日
- 4億7620万
- 2022年10月31日 +6.89%
- 5億901万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 今般の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化かつ深刻化する様相となった場合には、顧客である医療機関が当感染症の対策を優先させる等の方針を重視することが想定されます。その結果として、医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が多数発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2024/12/25 13:59
当該リスクについては、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。また、当社グループとしましては、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に考え、引き続き検温の実施や在宅勤務及び時差出勤の活用、ソーシャルディスタンスの確保等、必要な対策を実施してまいります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/12/25 13:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年10月31日) 当事業年度(2022年10月31日) 繰延税金資産 未払事業税 58,189千円 48,360千円 繰延税金負債合計 △21,565 △31,829 繰延税金資産の純額 476,207 509,016 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/12/25 13:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年10月31日) 当連結会計年度(2022年10月31日) 繰延税金資産 未払事業税 64,658 千円 49,388 千円 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。2024/12/25 13:59
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。