(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2024/12/25 13:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2024/12/25 13:59

#3 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは、医療情報システム関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主にソフトウェア売上、ハードウェア売上、保守サービス売上に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

(ソフトウェア売上)

(ハードウェア売上)

ハードウェア売上は、主に医療情報システムの導入に伴い必要となるサーバー及びPC等の仕入れ販売で構成されています。これらの売上については、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(保守サービス売上)

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株)(2022年10月31日)	提出日現在発行数 (株)(2023年1月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,488,000	5,488,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	5,488,000	5,488,000	-	-

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#6 製造原価明細書（連結）

(注)※1 当期製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
当期製造原価	9,405,588	10,183,760
期首商品棚卸高	501,206	1,008,805
当期商品仕入高	9,276,924	9,192,055
合計	9,778,130	10,200,861
期末商品棚卸高	1,008,805	848,089
商品売上原価	8,769,324	9,352,772
売上原価	18,174,913	19,536,532

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算であります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、医療情報システム関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主にソフトウェア売上、ハードウェア売上、保守サービス売上に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

(ソフトウェア売上)

(ハードウェア売上)

(保守サービス売上)

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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