- 3733
- 2026/10/19
- 時価
- 642億円
- PER 予
- 8.89倍
- 2011年以降
- 6.36-28.73倍
(2011-2025年) - PBR
- 1.43倍
- 2011年以降
- 0.84-3.38倍
(2011-2025年) - 配当 予
- 1.45%
- ROE 予
- 16.12%
- ROA 予
- 13.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
商品
連結
- 2024年10月31日
- 21億8600万
- 2025年10月31日 +11.76%
- 24億4300万
個別
- 2024年10月31日
- 21億1500万
- 2025年10月31日 +13.48%
- 24億
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 実力・能力を重視し、国籍・ジェンダーの区別なく、機会均等を採用の基本方針としております。また、事業の中核を担う管理職登用は、国籍・ジェンダー・年齢・新卒・中途採用の区別なく、あくまでも、実績・実力・能力を鑑み、かつ、会社の持続的な発展に貢献できることを期待した上で登用することを基本方針としております。2026/01/26 12:18
社員の個性及び自主性を大切にし、社員が商品という考え方のもと、各自が専門性をもったスペシャリストであり、同時に、多くの専門職と協業できるような幅広い基本知識をも併せ持つことを目指し、社員育成の基本方針としております。
採用・教育について - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社グループは、医療情報システム関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主にソフトウェア売上、ハードウェア売上、保守サービス売上に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。2026/01/26 12:18
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(ソフトウェア売上) (ハードウェア売上) ハードウェア売上は、主に医療情報システムの導入に伴い必要となるサーバー及びPC等の仕入れ販売で構成されています。これらの売上については、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 (保守サービス売上)
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 - #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2026/01/26 12:18
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2026/01/26 12:18
種類 事業年度末現在発行数 (株)(2025年10月31日) 提出日現在発行数 (株)(2026年1月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 5,488,000 5,488,000 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計 5,488,000 5,488,000 - - - #5 製造原価明細書(連結)
- (注)※1 当期製造原価と売上原価の調整表2026/01/26 12:18
(原価計算の方法)区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円) 当期製造原価 12,732 13,725 期首商品棚卸高 3,432 2,115 当期商品仕入高 13,944 17,011 合計 17,376 19,126 期末商品棚卸高 2,115 2,400 商品売上原価 15,261 16,726 売上原価 27,993 30,452
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算であります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社は、医療情報システム関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主にソフトウェア売上、ハードウェア売上、保守サービス売上に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。2026/01/26 12:18
(ソフトウェア売上) (ハードウェア売上) ハードウェア売上は、主に医療情報システムの導入に伴い必要となるサーバー及びPC等の仕入れ販売で構成されています。これらの売上については、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 (保守サービス売上) - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2026/01/26 12:18
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針