訂正有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金及び安全性の高い有価証券等に限定し、自己資金と銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式等であり、これらは市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、時価を把握することは極めて困難であると認識しております。
営業債務である工事未払金、買掛金及び未払金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は顧客の信用リスクについて、与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社における投資有価証券は非上場株式等であり、投資に係る市場リスクの管理として、定期的に決算書を入手し、財務状況の検討を行っております。また、市場環境等の継続的なモニタリングを通して保有状況の見直しの検討を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は資金の流動性リスクについて、担当部署が適時資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)完成工事未収入金、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)工事未払金、(2)買掛金、(3)未払金、(4)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、または回収期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金及び安全性の高い有価証券等に限定し、自己資金と銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式等であり、これらは市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、時価を把握することは極めて困難であると認識しております。
営業債務である工事未払金、買掛金及び未払金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は顧客の信用リスクについて、与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社における投資有価証券は非上場株式等であり、投資に係る市場リスクの管理として、定期的に決算書を入手し、財務状況の検討を行っております。また、市場環境等の継続的なモニタリングを通して保有状況の見直しの検討を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は資金の流動性リスクについて、担当部署が適時資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,361,551 | 1,361,551 | ― |
| (2)完成工事未収入金 | 2,342,411 | 2,342,411 | ― |
| (3)売掛金 | 5,607 | 5,607 | ― |
| 資産計 | 3,709,571 | 3,709,571 | ― |
| (1)工事未払金 | 731,520 | 731,520 | ― |
| (2)買掛金 | 31,339 | 31,339 | ― |
| (3)未払金 | 61,725 | 61,725 | ― |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 11,038 | 11,038 | ― |
| 負債計 | 835,623 | 835,623 | ― |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,512,232 | 1,512,232 | ― |
| (2)完成工事未収入金 | 2,035,764 | 2,035,764 | ― |
| (3)売掛金 | 4,886 | 4,886 | ― |
| 資産計 | 3,552,883 | 3,552,883 | ― |
| (1)工事未払金 | 180,299 | 180,299 | ― |
| (2)買掛金 | 3,084 | 3,084 | ― |
| (3)未払金 | 55,845 | 55,845 | ― |
| 負債計 | 239,229 | 239,229 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)完成工事未収入金、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)工事未払金、(2)買掛金、(3)未払金、(4)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) |
| 投資有価証券 | 3,725 | 3,725 |
| 非上場株式 | 3,725 | 3,725 |
| 差入保証金 | 50,189 | 29,943 |
| 敷金 | 78,929 | 84,069 |
上記については、市場価格がなく、または回収期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,361,551 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 2,342,411 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 5,607 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,512,232 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 2,035,764 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 4,886 | ― | ― | ― |
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 11,038 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。