1717 明豊ファシリティワークス

1717
2026/10/09
時価
118億円
PER 予
11.58倍
2010年以降
赤字-56.62倍
(2010-2026年)
PBR
1.87倍
2010年以降
0.47-2.73倍
(2010-2026年)
配当 予
4.75%
ROE 予
16.19%
ROA 予
11.11%
資料
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明豊ファシリティワークス(1717)の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - CM事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2013年3月31日
863万
2014年3月31日 +52.25%
1314万
2015年3月31日 -51.26%
640万
2016年3月31日 +44.82%
927万
2017年3月31日 -54.45%
422万
2018年3月31日 -3.27%
408万
2019年3月31日 +647.86%
3056万
2020年3月31日 -42.47%
1758万
2021年3月31日 +145.76%
4321万
2022年3月31日 -82.69%
748万
2023年3月31日 +384.87%
3626万
2024年3月31日 -67.81%
1167万
2025年3月31日 +119.95%
2567万
2026年3月31日 +148.42%
6378万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はオフィスや各種施設に関わるCM(コンストラクション・マネジメント)手法のプロジェクト・マネジメント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「CM事業」「CREM事業」及び「DX支援事業」の4つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ICT・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
2026/06/22 15:41
#2 事業の内容
社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うDXについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。
<オフィス事業・CM事業・CREM事業に共通するサービス内容と特徴>当社のセグメントの内オフィス事業・CM事業・CREM事業につきましては、対象となる施設及びCREMサービスであるかに応じて3事業に区分しておりますが、当社が発注者へ提供する発注者支援事業の内容は共通しており、その内容と特徴は以下の通りであります。
①基本計画の策定
2026/06/22 15:41
#3 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
オフィス事業49(13)
CM事業93(24)
CREM事業30(8)
(注)1.従業員数は、期末就業人員数であり、契約社員・派遣社員・顧問等の臨時雇用者は、( )外数で平均人数を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2026/06/22 15:41
#4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1990年4月㈱スパチオ研究所 入社
2017年4月代表取締役社長 就任
2021年4月代表取締役社長兼CM事業創造本部長兼PM本部長兼ナレッジセンター長 就任(現任)
2026/06/22 15:41
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② CM事業
当社のCM事業は、民間企業では、データセンターや製薬工場新設等難度の高いプロジェクトで、公共団体向けでは、地方自治体庁舎や国立大学を始めとする教育施設等、数多くの公共施設で採用頂いております。
当事業年度は、特に公共分野のCM事業拡大に取り組みました。国土交通省の「2025年度新潟県胎内市における入札契約改善推進事業に係る発注者支援業務」「2025年度地方公共団体における入札契約制度の改善に向けたハンズオン支援業務」の支援事業者に選定され、国土交通省から12年連続での公募選定となりました。他の地方公共団体からは、庁舎新設、公立学校等の改築や長寿命化計画、ホールその他の公共施設の改修計画及びそれらのプロジェクト管理のDX化を推進する発注者支援事業者として、公募を通じて当事業年度に40件の業務を受託し、公共分野のCM事業が飛躍的に増加しております。
2026/06/22 15:41
#6 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、PM本部 シニアプロジェクトマネージャー 高居衛、CM事業創造本部 江口正剛、CM事業創造本部 副本部長 富田収、大阪支店 支店長 平野令、技術本部 副本部長 池田哲也、CM事業創造本部 副本部長 高村泰弘、PM本部 副本部長 相馬克政、PM本部 副本部長 入佐耕造、CM事業創造本部 本部正大、CM事業創造本部 副本部長 清水良浩の計10名であります。
2026/06/22 15:41
#7 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資等の総額は、191,941千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(千円)前年同期比(%)
オフィス事業33,467305.2
CM事業63,783248.4
CREM事業20,507268.2
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2026/06/22 15:41

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