有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営成績等の状況の概要)
当社は、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念に基づき、建設プロジェクトの発注者である顧客側に立ち、顧客の建設プロジェクトの目標達成を支援しております。
昨今の「中・大規模建設投資、設備投資」を取り巻く環境は、建設資材コストの高騰、労務費の上昇、人材供給力の不足及び、機器・材料の納期延伸による不透明感、中東情勢による混乱等もあり、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況が続いており、高い専門性をもって個々の建設投資におけるリスクを可視化して発注者の意思決定を支援する、当社CMの社会的役割が一層高まっております。
当社は、数多くの建設プロジェクトで品質・コスト・スケジュールの適正化に加え、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、高度化した建設プロジェクトにおける発注者の意思決定をきめ細かく支援しております。また、脱炭素化やSDGs関連(環境共生・BCP・長寿命化等)の支援、働き方の可視化や施設の維持保全等に係るDX(デジタルトランスフォーメーション)化について多くの実績を重ね、当事業年度も発注者に、より高い「CM(発注者支援)の価値」を提供いたしました。
当事業年度における社内で管理する受注粗利益(※1)および売上粗利益(※1)は、民間の働き方改革を目的としたオフィス移転や改善及び公共分野におけるCM業務の順調な受注拡大によって過去最高となり、当社の企業価値向上において重要となる優秀な人材の確保に繋げる処遇向上と、当社をご支援いただいている株主の皆様に対する還元を連続増配という形で実施できました。
これらの結果、当事業年度の売上高は6,114百万円(前年同期比7.0%増)となりました。売上総利益は3,308百万円(同6.3%増)、営業利益は1,269百万円(同3.5%増)、経常利益は1,270百万円(同3.3%増)、当期純利益は937百万円(同3.0%増)となり、過去最高となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
① オフィス事業
当社CM手法によるオフィス移転・新設・働き方改善等のPM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、現時点でのオフィス移転の可否や、移転先ビルの選定支援、働き方改革の構想策定等の上流工程をはじめ、高度なPM力及び技術力が求められる短期間でのプロジェクト立ち上げ段階から引越しに至るまでを当社内の専門家集団によってワンストップで支援しております。東京都心では大規模開発に伴うオフィスビルの新築が続く中で、工事費の高騰を伴う難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転や、本格的な研究施設併設等の高度な設備要件が重視されるプロジェクトについて、大手民間企業から当社への引き合いが増加しております。また、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業としても当社の認知度が高まり、民間企業のみならず公共団体における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いも増加いたしました。
売上高では、大規模な本社移転プロジェクトの竣工等により、当事業年度のオフィス事業の売上高は、1,562百万円(前年同期比37.7%増)、セグメント利益319百万円(前年同期比180.1%増)となりました。
② CM事業
当社のCM事業は、民間企業では、データセンターや製薬工場新設等難度の高いプロジェクトで、公共団体向けでは、地方自治体庁舎や国立大学を始めとする教育施設等、数多くの公共施設で採用頂いております。
当事業年度は、特に公共分野のCM事業拡大に取り組みました。国土交通省の「2025年度新潟県胎内市における入札契約改善推進事業に係る発注者支援業務」「2025年度地方公共団体における入札契約制度の改善に向けたハンズオン支援業務」の支援事業者に選定され、国土交通省から12年連続での公募選定となりました。他の地方公共団体からは、庁舎新設、公立学校等の改築や長寿命化計画、ホールその他の公共施設の改修計画及びそれらのプロジェクト管理のDX化を推進する発注者支援事業者として、公募を通じて当事業年度に40件の業務を受託し、公共分野のCM事業が飛躍的に増加しております。
民間企業においては、当社がCMとして8年に亘ってご支援してきた日本最大の鉄道会社による大規模複合施設が3月にグランドオープンいたしました。その他、電機メーカーや製薬会社等の工場、データセンター及び国内大企業等が保有する施設の設備新設・更新等様々な分野で引き合いを頂き、CM事業の実績を重ねることができました。
建設コスト上昇や供給力減少といった環境変化の中で、民間企業の投資判断は一時的に慎重な状態にありますが、当社はこれまでにも増して発注者ニーズの理解に努め、様々なニーズに対応するプロジェクト立ち上げ支援を通じて、より広いCM事業のマーケットを創造してまいります。またこのような環境変化の中で、コストの透明性は一層重視され、CMとして発注者、受注者双方の視点からそれらを紐解き、発注者内部での意思決定の変革をきめ細かく支援することで、建設におけるCM事業の役割は益々重要な価値を持つものと考えております。
また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2026」において、当社がCM業務を行った「みのわサスティナブルエネルギーPGプロジェクト」が特別賞、「大阪大学(吹田)感染症総合教育研究拠点整備事業」と、「武田薬品工業無菌充填ライン実装プロジェクト」がCM選奨を受賞しました。
当事業年度は、一時的な民間企業の建設投資判断の鈍化によるマイナス分を公共分野のCM事業拡大によって補いました。
当事業年度のCM事業の売上高は、3,077百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益663百万円(前年同期比20.9%減)となりました。
③ CREM事業
公共団体や大手企業における大規模な保有資産の最適化を支援するCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業は、当社のプロジェクトマネージャー及び専門技術者による透明なプロセス(CM手法)と、当社独自開発のITシステムを活用し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産の維持保全に関わる情報の可視化・データベース化によって、保有資産情報の一元管理が可能となりました。
一例としては、金融機関における、複数年にわたる多拠点施設改修プロジェクトを効率的に進めることが、既に当社では実現しております。
これにより、新築・改修・移転や基幹設備更新等の最適化、脱炭素化及び環境共生・ライフサイクルコストの最適化等、保有施設全体の情報が可視化された中で、維持保全等に関するサービスを提供しております。
また、当事業年度は、複数の公共団体から公共施設や公立学校の将来を見据えた改築計画や複合化計画の検討など、施設整備事業の上流工程に位置する既存保有施設の検証業務や長寿命化計画策定支援及び小中学校等の空調設備一斉更新をはじめとした様々な公共施設の設備更新等の引き合いを受託し、当社が自社開発した情報システムMPS(※2)を活用することで、個別プロジェクト(多拠点)毎の課題を一元的に可視化し解決しました。
DXを活用した当社独自の「多拠点施設同時発注支援業務の価値提供」によって社会的なニーズの変化に応え、評価を頂いております。
当事業年度のCREM事業の売上高は、1,022百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益221百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
④ DX(デジタルトランスフォーメーション)支援事業
2021年度以来、当社が自社開発し、社内で10年以上の運用実績がある当社独自のシステムを活用して、顧客の働き方や施設の維持保全等に係るDX化を推進する「DX支援事業」のサービス提供を行っております。
DX化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを定量的に分析し、生産性向上につなげるシステムMeihoAMS(※3)、多拠点施設や設備の新設・改修の同時進行一元管理、維持保全業務のタスク管理及び顧客が意思決定に必要な関連情報を可視化・一元管理するMPSへのニーズが高まっております。最近では、顧客側の人材不足に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化等、顧客の視点に基づくMPS機能の充実化を推進し、DX支援事業に多くの引き合いを頂きました。
当事業年度のDX支援事業の売上高は、452百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益65百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
また当社は、2024年4月に、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定され、2026年4月1日に認定の更新を受けております。
※1 社内で管理する粗利益は、顧客との契約金額(受注高・売上高)から、システム開発の一部外部委託等の外注費を控除したものです。当社は、この「粗利益」にて、収益の伸びを社内で管理しております。
※2 MPS(Meiho Project Management System)は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム。
※3 MeihoAMS(Meiho Activity Management System)は、2003年以降当社で活用している、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員一人ひとり及び全社員の生産性を定量化し、働き方向上と人手不足解消を目的として活用しているマンアワーシステム。
・発注者支援事業の今後と企業価値向上
当社は、CM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援事業)を専業とする上場企業として、各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念に基づき、自ら「隠し事」が出来ない独自の経営基盤を構築し、「明朗経営」の下で、日々発注者支援事業に取り組んでおります。
今後の社会の変化に向けた対応として、物価高騰や顧客の人手不足対策やサステナビリティへの対応等を考慮し、新築から維持保全まで施設のライフサイクル全般への支援、高い専門性に基づく脱炭素化支援、働き方改革や優秀な人材獲得を目的としたオフィス構築支援等DXと一体となったサービスを新たな事業として推進し、発注者支援事業の価値と可能性を更に向上させ、企業としての将来性を高めてまいります。
また当社では、CMの価値向上と更なる進化の礎となる人的資本経営を重要な経営マターとして位置づけ、人材の採用・育成、顧客本位のCMサービス提供体制構築、ナレッジ活用の向上、働き方改革等を予てから推進しております。
その一環として、女性活躍推進における取り組みが評価され、2025年8月に厚生労働省より「えるぼし(3段階目)」の認定を受けました。
今では「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」という創業時以来の企業理念が企業風土として定着し、社員一人ひとりが顧客に価値を提供することで、自らの成長と達成感を実感し、高い志の下、全社員一丸となって行動しております。
今後共、優秀な人材の採用とプロフェッショナル育成システムの向上に一層力を入れて取り組み、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のCM」を徹底することで、CM事業の社会性を更に高め、社会の変化と共に進化する継続的な企業価値向上を実現してまいります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当社における生産状況は、当社自体で生産している割合が極めて低いことから具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
(2)受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
オフィス事業	1,669,133	116.8
CM事業	3,506,152	118.6
CREM事業	1,132,090	108.3
DX支援事業	364,995	82.5
合計	6,672,372	113.6

(3)販売実績
当事業年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
オフィス事業	1,562,167	137.7
CM事業	3,077,128	94.7
CREM事業	1,022,403	110.6
DX支援事業	452,981	111.3
合計	6,114,681	107.0

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2026年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、収益の認識、対応する原価の計上、貸倒損失、税効果、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当社の当事業年度の財政状態は、以下の通りであります。
①資産の部
流動資産は、前事業年度末に比べて、477百万円増加し、6,802百万円となりました。これは、現金及び預金が697百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、34百万円増加し、1,737百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ511百万円増加し、8,539百万円となりました。
②負債の部
流動負債は、前事業年度末に比べて、103百万円減少し、1,501百万円となりました。これは、賞与引当金が70百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、121百万円増加し、946百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ17百万円増加し、2,447百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前事業年度末に比べて、494百万円増加し、6,091百万円となりました。これは、利益剰余金が421百万円増加したことなどによります。
(3)経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、建設投資の実行に関する様々な課題の難度が高まる中で、発注者を支援する当社への期待が更に高まり、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高を記録しました。
区分ごとの主な内容は、以下の通りであります。
①売上高
当事業年度の売上高は6,114百万円となりました。
②売上原価
当事業年度の売上原価は2,806百万円であり、前期に比べ201百万円増加しました。
③販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は2,038百万円であり、前期に比べ153百万円増加しました。これは主として、従業員給与の増加40百万円であります。
④営業利益
当事業年度の営業利益は1,269百万円であり、前期に比べ42百万円増加しました。
⑤営業外収益・費用
当事業年度の営業外収益は3百万円であり、主として受取利息1,674千円であります。営業外費用は1,622千円であり、主として固定資産除却損1,165千円であります。
⑥経常利益
当事業年度の経常利益は1,270百万円であり、前期に比べ40百万円増加しました。
当事業年度の経常利益目標1,260百万円(実績1,270百万円)を上回りました。
(4)流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ697百万円増加し、1,527百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、1,457百万円となりました(前事業年度は213百万円の支出)。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益の増加1,270百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、244百万円となりました(前事業年度は212百万円の支出)。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出100百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、515百万円となりました(前事業年度は453百万円の支出)。
支出の主な内訳は、配当金の支払額515百万円であります。
②資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の人件費、DX支援事業関連の設備投資であります。当該部分については自己資金により充当しております。