四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(収益認識関係)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の停滞により先行きが見通せず、感染拡大による経済の下振れリスクの高まりに依然として注視が必要な状況が続いております。
CM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援事業)業界へ影響を与える建設投資、設備投資については、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で慎重な姿勢が強まる状況となりましたが、CM業界における当社認知度の向上もあり、公共民間ともに当社への引き合いが増加しました。
当第1四半期累計期間において、顧客における経営課題として、工期短縮やコスト縮減及びSDGs関連(脱炭素化・環境共生・BCP・長寿命化等)の優先順位が引き続き高まり、これらを当社が支援するプロジェクトが多くなりました。
公共分野としては、経済産業省のデジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する業務について2年連続で受託した他、国土交通省の2021年度入札契約改善推進事業の支援事業について受託しました。
また、国分寺市(東京都)、静岡県、国立大学法人東京大学等における、庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定されました。
民間企業からは、数多くの業種をグループ内に持つ大企業や、大学などの教育機関からの新規引き合い及びリピートオーダーが継続しており、公正な調達環境の構築に基づくコストやスピードを重視した内容に加えて、プロジェクト早期立上げ支援や事業化支援といった上流工程からの引き合い案件が中心となっています。
引続き、メーカーや系列に一切とらわれることなく独立・中立性を保ち、近年になって益々高度な専門性と実践力を求められる顧客要求水準を満たす最適なCM手法で、発注者に価値の提供をしてまいります。
当社の人員については、前事業年度末236名に対し、当第1四半期末は243名となりました。引続き、優秀な人材の確保と、次世代リーダーの育成、そして社員一人ひとりの更なる業務効率化による生産性向上に取り組んでまいります。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は950百万円(前年同期比13.6%増)、売上総利益は488百万円(同12.9%増)、営業利益は141百万円(同21.2%増)、経常利益は143百万円(同21.4%増)、四半期純利益は99百万円(同21.5%増)となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当第1四半期累計期間より、新たなセグメントとしてDX(デジタルトランスフォーメーション)支援事業を新設しました。
当社では、1994年にデジタル化オフィス構築の機会を得て、その後現在に至るまで、プロジェクト・マネジメントに関する情報や、社員の働き方、業務効率向上による生産性向上、経営状況等の全ての情報をデジタル化し、関係者でセキュアに共有すること等によって、サービス品質向上を通じた顧客満足度向上を通じて発注者支援事業を拡大してきました。この当社におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支えてきた当社システムの自社開発体制はアジャイル方式によるもので、実践的なノウハウを多く蓄積しております。特に、社員のアクティビティを可視化共有することによって社員自らが行動を見直すことが出来る明豊マンアワーシステムや、多拠点を含めたプロジェクトに関する提案、発注、請求、回収プロセスの可視化や、各プロジェクトの日々の予算と実績とを比較する管理会計の仕組みを有するプロジェクト・マネジメントシステム等を経営の中心においたDX推進体制を構築しております。
昨今、DX導入に取り組む企業や団体が増えている中、当社のアクティビティ改善に関するシステムや、プロジェクト・マネジメントシステムへの関心が高まっており、社員のアクティビティ可視化による働き方改革実現やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、多拠点に亘る大量の発注プロセス等のプロジェクト管理や維持保全のシステム化等、顧客側で行うこれらDXについて、当社に培われたノウハウを活用する事業として、DX支援事業を新設することといたしました。詳細は、2021年8月6日に公表しました「事業セグメントの新設に関するお知らせ」に記載しております。
当社では、次の4つのセグメントを設けておりますが、顧客からの期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率を向上させています。
① オフィス事業
当社のCM手法によるプロジェクト立上げ支援及び、PM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階および各顧客に最適な移転後のオフィスの床面積の提案に対応するビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。当第1四半期累計期間においても、多くの企業がコロナ禍におけるオフィス再編を模索する中、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供しました。
また、当社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、コロナ禍においてDX(デジタルトランスフォーメーション)導入に取り組む企業や団体が増えていることもあり、働き方改革を伴うオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加しました。
当第1四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、256百万円(前年同期比34.1%増)、セグメント利益40百万円(同41.2%増)となりました。
② CM事業
CM事業は、数多くの地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において当社のCMサービスが評価されました。地方公共団体では小田原市(神奈川県)の市民ホールや中野区(東京都)の小学校の完成や、国立大学における学舎整備事業の他、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立大学施設の再構築や、鉄道会社による日本有数の大規模施設及び各拠点施設での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規顧客が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2021」に当社がCM業務を行った「セイバン新工場建設に関するCM業務」「東京農業大学世田谷キャンパス新研究棟整備」の2件で「CM選奨」を受賞いたしました。
当第1四半期累計期間のCM事業の売上高は、523百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益82百万円(同39.2%増)となりました。
③ CREM事業
大企業や自治体向けを中心に、当社の「窓口を一本化」して顧客保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業については、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備のLCC及び脱炭素を考慮した最適化更新支援を行っております。多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、個別プロジェクト毎の工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、一元管理した中で個々のプロジェクトの進捗状況を可視化し、効率的な管理を可能とするシステム構築内製化による運用実績をもとに、これまでになかった発注者支援業務を複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等に提供しております。
当第1四半期累計期間のCREM事業の売上高は、165百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益28百万円(同4.8%減)となりました。
④ DX(デジタルトランスフォーメーション)支援事業
当第1四半期累計期間より、新たなセグメントとしてDX支援事業を新設しました。昨今、DX導入に取り組む企業や団体が増えている中、当社のアクティビティ改善に関するシステムや、プロジェクト・マネジメントシステムへの関心が高まっており、社員のアクティビティ可視化による働き方改革実現やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点に亘る大量の発注プロセス等のプロジェクト管理や維持保全のシステム化等、顧客側で行うこれらDXについて、当社に培われたノウハウを活用する事業として、DX支援事業を新設することといたしました。
当第1四半期累計期間のDX支援事業の売上高は、4百万円、セグメント利益は8百万円の損失となりました。前事業年度のセグメント別売上高及びセグメント利益において、該当事項はありません。
・ESG/SDGs(2050年カーボンニュートラル[脱炭素化]含む)の取組みについて
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。
当社では「環境CM方針」を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援をお客様に対して行う等、発注者支援事業を通じて、お客様のSDGs関連(脱炭素化・環境共生・BCP・長寿命化等)の実現に貢献しております。その中で、我が国初のZEB(ゼロエネルギービルディング)やオフグリットシステム(電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム)を実現したプロジェクトをマネジメントする等、新たなCM需要の創出に取り組んでおります。
当社独自の社会貢献活動としては、近隣地域のCSR団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、長年に亘ってマスクや車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。
引続き、発注者支援事業の透明性に基づく意思決定プロセスの構築を通じて、透明性や信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ESG/SDGsを重視した経営に取り組んでまいります。
・コロナ禍における対応と、DXの推進について
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、ニューノーマルに向けて社会が大きく変わる中、当社では、自社で開発したDX・デジタル基盤を活用し、全てのプロセスと情報をデジタル基盤上で共有できる完全なペーパーレス、テレワーク環境でサービスをご提供しております。
新型コロナウイルスによる影響により対面でのコミュニケーションが減少する一方、Web会議を積極的に活用したリモートでのコミュニケーションを活性化させる検討部会を立上げ、社員の提案を組み込むことにより、働く環境の進化によるサービス品質向上と社員の生産性向上に鋭意邁進しております。
そのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関するビッグデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を解析し、コロナ禍においても各人が自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。それらの取組みにより、当社の一人当たりの労働生産性は毎年着実に向上させるなど、仕事の仕組みやプロセスの改革を実行しております。
昨今、DX導入に取り組む企業や団体が増えている中、新たな事業のセグメントとしてDX支援事業を新設する等、顧客向けサービスの提供についても取り組んでおります。
・CMの普及への取り組み
大企業・公共団体においてCMを選択するメリットが浸透し、またSDGs関連(脱炭素化・環境共生・BCP・長寿命化等)のニーズが増加する中で、発注者支援事業としてより広い視野でのCMの需要創造に向けて取り組んで参ります。
また、今年も引続き、学校法人早稲田大学大学院創造理工学研究科においてCMに関する寄附講座を開設し、CMr(コンストラクション・マネージャー)の育成だけではなく、発注者と共同作業を行うために必要な知識と交渉能力を有する設計者の育成を目指しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、214百万円減少し、4,471百万円となりました。これは、現金及び預金が891百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,109百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、18百万円増加し、837百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ196百万円減少し、5,308百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、5百万円減少し、893百万円となりました。これは、賞与引当金が91百万円増加した一方で、未払法人税等が145百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、20百万円増加し、659百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、1,552百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、211百万円減少し、3,755百万円となりました。これは、利益剰余金が210百万円減少したことなどによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。