四半期報告書-第39期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかな回復基調が続いております。
建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、建設技能労働者不足等により建設費が高止まりするなど、依然として動向に注視が必要な環境にあります。
また、企業や団体におけるコンプライアンスを重視する広がりから、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化への関心が引続き高まっております。
このような状況の中で当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「明朗会計」と称して、資本的にも人的にも独立・中立な立場を維持した当社独自のCM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援サービス)を展開してきました。当社のCMは、顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化し、具体的な判断材料を顧客へ提供することで、「品質、スケジュール、コストの最適化」の実現を支援しております。
当第1四半期累計期間において、公共分野としては、千葉県千葉市の「千葉市学校教育審議会環境整備(空調設備)基礎資料調査業務」委託契約予定事業者選定と、東京都墨田区の「墨田区新保健施設等複合施設の整備に係る要求水準書作成等発注者支援委託」委託候補事業者選定の公募型プロポーザルに応募し、当社が委託企業として選定されました。
今後も老朽化した公共施設対策や、熱中症予防のための対策を検討する地方自治体が増加する中で、CM方式の導入実績が着実に増加しており、引続き当社が提案する機会が増えるものと考えております。
民間企業からは、あらゆる業種の大手企業からの引き合いが安定的に推移しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が新規顧客、既存顧客共に増加しています。
引続き、当社の独立・中立性を保ち、メーカーや系列に一切とらわれることなく、顧客ニーズに最適な手法を提案し、期待に一つ一つ確実に応えることが今まで以上に大切だと考えております。
当社の売上高は、顧客との契約形態によって変動するものであり、契約形態は顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。当事業年度は、前事業年度にも増してピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM図1参照)が選択される見込みであることから、売上高の業績予想は前年度比18.3%減となる4,960百万円と発表しております。この予想通り、ピュアCMが増え、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が減少したことにより、当第1四半期累計期間の売上高は、1,046百万円(前年同四半期1,061百万円)と前年同四半期に比べ1.4%減少しました。
当第1四半期累計期間の社内で管理する売上粗利益は、前年同四半期累計期間を上回り過去最高を記録しました(粗利益※1参照)。
人員については、前事業年度末231名に対し当第1四半期末は239名(8名増)となっております。引続き優秀な社員の確保に努めるため、働く環境への投資として、当第1四半期累計期間において当社オフィスの増床の契約を締結しました。
これらの結果、売上総利益は417百万円(前年同四半期335百万円)、営業利益は92百万円(前年同四半期43百万円)、経常利益は96百万円(前年同四半期45百万円)、四半期純利益は66百万円(前年同四半期31百万円)となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
① オフィス事業
当社のCM手法によるPM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。
大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転についてサービスを提供しております。
また、昨今の『働き方改革』への関心の高まりから、自社独自のホワイトカラーの生産性定量化システムを用いたアクティビティの可視化と蓄積されたデータ活用について、16年の運用実績を有する当社に、多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼がありました。ABW(Activity Based Working)の運用実績を有する強みを活かした営業展開が今後も継続すると思われます。
当第1四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、397百万円(前年同四半期478百万円)となりました。
② CM事業
CM事業は、順調に拡大しております。商業施設、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、工場、大学、中高一貫校の再構築に加え、庁舎を始めとする公共施設においても当社のCM実績が評価され、新規顧客が増加しております。
昨年、業務完了し、オープンした大規模テーマパーク「レゴランドジャパン(愛知県名古屋市)」については、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2018」の最優秀賞を受賞いたしました。引続き、その隣接地の「レゴランド・ジャパン・ホテル」及び水族館「シーライフ名古屋」についても前事業年度において業務完了し、今春、開業いたしました。
CM事業においては、設備に関するCMのニーズも高まっております。建物本体に比べて、電気・空調設備の寿命は短く、約20～30年周期で大規模な修繕・更新工事が必要になります。設備更新工事の実施には高度な設備専門性が必要になるとともに想定以上の大きなコストがかかります。当社は、設備機器を適切な時期、適正な計画で更新することにより、設備更新コストを抑えるとともにランニングコストを大幅に縮減する実績を積み上げております。
それらの取り組みの中で、駅ビル商業施設の営業を継続しながら受変電設備の更新工事を行った「セレオ八王子北館特別高圧受変電設備他更新工事(約73,800㎡)に伴うCM業務」では、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2018」の特別賞を受賞いたしました。
また最近では、地球温暖化の影響による学校空調のニーズの高まりにより、空調設備に関する多くの引き合いを頂いております。
当第1四半期累計期間のCM事業の売上高は、416百万円(前年同四半期349百万円)となりました。
③ CREM事業
大企業向けを中心に、当社の窓口を一本化して顧客保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業については、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。
工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、多拠点同時進行プロジェクトを可視化し、進捗状況を効率的に管理するシステム構築などの実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
当第1四半期累計期間のCREM事業の売上高は232百万円(前年同四半期233百万円)となりました。
※1 粗利益は、受注高(または売上高)から社内コスト以外の原価(工事費等)を差し引いたものです。当社の受注高(または売上高)は、顧客との契約形態(ピュアCM方式とアットリスクCM方式 下記図1、2参照)によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
(図1)ピュアCM方式の契約関係(業務委託契約)は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。
(図2) アットリスクCM方式の契約関係(請負契約)は次のとおりであります。
当社は完成工事高(マネジメントフィーを含む)を売上計上します。
・体制強化とデータ活用について
当社は予てからCM(発注者支援業務)の知名度向上による顧客からの高い期待に応えるため、建設や設備に関するプロのほか、気付きのあるプロジェクト・マネージャーなどを積極的に、かつ厳選して採用しております。
また、社内研修や、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力すると同時に、社員が効率的に働けるようICTを積極的に活用した職場環境改善を常に実施しており、全社にテレワークを導入しております。
社員はそのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの行動分析に関するビックデータを活用し、自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。
それらの取組みにより、当社の残業時間(月平均)は毎事業年度着実に減少しております。
このような当社のICTを活用した生産性向上や顧客満足度向上の双方を目的とした取組については、総務省より公表されました、平成29年「情報通信に関する現状報告」(平成29年版情報通信白書)に「競争優位性確保のためのデータ利活用」のテーマで取り上げられました。また、経団連出版より発行された2018年版「春季労使交渉・労使協議の手引き」(経団連事務局編)に、「働き方改革のさらなる推進」の企業事例として当社の事例が掲載され、継続してブランド力向上に向けて、施策構築・実践を重ねております。
・コンプライアンス等について
事業を継続するためには、当社の隠し事のない経営に基づくコーポレートガバナンスの下、コンプライアンスの徹底と、社会的責任の履行(CSR)が不可欠であります。
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。
また、CSRへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロであれ」の企業理念を企業風土として定着させ、全社員対象の社内研修を行う等、社員一丸となって行動しております。
(CSRへの取組みの概要)
お客様のプロジェクトにおいて、ペーパーレスやテレワークを推進するオフィスづくりをサポートすることで「環境」等の課題解決を行い、重要な社会的責任を果たします。
また、当社は環境及び近隣地域のCSR団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動いたします。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、17.5%減少し、3,947百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が499百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、5.8%増加し、485百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ15.4%減少し、4,433百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、46.4%減少し、845百万円となりました。これは、工事未払金が805百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、2.5%増加し、497百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ34.9%減少し、1,342万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、2.8%減少し、3,090百万円となりました。これは、利益剰余金が86百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。