四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から全国的に企業収益や個人消費が急速に減少し,厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社では今年1月に「新型コロナウイルス感染症対応方針」を定め、顧客及び取引先を含めた従業員の健康と安全確保を第一に完全なテレワーク環境で業務を実施することが可能な体制を構築し、業務を遂行しております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、民間建設投資においては設備投資に対する慎重な姿勢が強まる状況となりました。また、企業や団体においてコンプライアンスやコストを重視する広がりから、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化、これらに関する説明責任への関心が一層高まっております。
当第1四半期累計期間において、公共分野としては、市原市(千葉県)、鎌倉市(神奈川県)、善通寺市(香川県)、国立大学法人琉球大学(沖縄県)における、庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、事業者として選定されました。今後も老朽化した公共施設対策を検討する地方自治体が増加する中で、CM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援事業)方式の導入実績が着実に増加し、引続き当社が提案する機会が増えるものと考えております。
民間企業からは、数多い業種をグループ内に持つ大手企業や大学などの教育機関からの、新規引き合いや、リピートオーダーが継続しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げや事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が中心となっています。また、昨年、当社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、新型コロナウイルス感染症に備えた当社の『働き方改革』ノウハウのニーズへの高まりから、『働き方改革』を伴うオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加しております。
当第1四半期累計期間は、2020年6月に行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会(ICPMA:International Construction Project Management Association)が主催する年次総会(今年度はニューヨーク開催予定がAV会議に変更)のプロジェクト賞において当社支援プロジェクトの新研究開発拠点「資生堂グローバルイノベーションセンター(GICプロジェクト)」が、IQ(Innovation(革新性) & Quality(品質))賞で優秀賞(Distinction)を受賞し、昨年の「レゴランドジャパン新築プロジェクト発注者支援業務(CM)」のAlliance賞の最優秀賞(Full Award)受賞に続き、2年連続の受賞となりました。引続き、当社の独立・中立性を保ち、メーカーや系列に一切とらわれることなく、そして近年になって益々高度な専門性と実践力を求められる顧客ニーズに最適なCM手法を提案し、当社が独自に開発したシステムやデータを顧客側ツールとして積極的に活用することで、顧客の期待に一つ一つ確実に応えられるよう、CMサービスの品質向上に取り組んでまいります。
当社の人員については、前事業年度末230名に対し、当第1四半期末は233名(正社員1名を含む3名増)となりました。引続き、優秀な人材の確保と、次世代リーダーの育成、そして社員一人ひとりの更なる業務効率化による生産性向上に取り組んでまいります。
また、ニューノーマルな働き方を見据えて新しいオフィスの在り方を検討し、近隣に隣接していた一部オフィスを本社オフィスへ増床して統合させることで、オフィス内におけるソーシャルディスタンスを更に確保するとともに、テレワークと現実のオフィスの活用の相乗効果を実現し、一層働きやすい環境を整備します。ここで蓄積したノウハウを顧客へ展開してまいります。
当社では、後述の3つのセグメントを設けており、顧客からの期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率を向上させています。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は836百万円(前年同四半期1,021百万円)、売上総利益は433百万円(同520百万円)、営業利益は116百万円(同174百万円)、経常利益は118百万円(同176百万円)、四半期純利益は81百万円(同122百万円)となりました。当第1四半期累計期間の売上高については、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が無くなり、ピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が選択されたこと等により売上高は減少しました。営業利益、経常利益、当期純利益については、過去最高を記録した前事業年度から減少したものの、期初予算を超えて推移しております。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
① オフィス事業
当社のCM手法によるPM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。当第1四半期累計期間においては、多くの企業がコロナ禍におけるオフィス再編を模索する中、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供しました。
また、テレワークのニーズが高まる中、当社の自社開発による「ホワイトカラーの生産性定量化システム」を用いたアクティビティの可視化と蓄積されたデータの有効活用について、既に18年に亘るデジタルオフィス運用実績を有する当社に、引続き多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼が期待されます。ABW(Activity Based Working)の運用実績を有する当社の強みや実績を活かした営業展開を引続き実施いたします。
当第1四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、前期21百万円あったアットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が今期全てピュアCMになったこと等から、期初の予想通り減少し、191百万円(前年同四半期297百万円)、セグメント利益は28百万円(同54百万円)となりました。
② CM事業
CM事業は、地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において当社のCMサービスが評価されました。地方公共団体における庁舎建設や学校におけるトイレ環境の一斉整備事業、国立大学における学舎整備事業の他、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立大学施設の再構築や、鉄道会社による日本有数の大規模施設及び、各拠点施設での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規顧客が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2020」に当社がCM業務を行った「市原市立小中学校空調設備導入」「資生堂グローバルイノベーションセンター」「ANA総合トレーニングセンター」「平塚信用金庫店舗競争力強化」の4件で「CM選奨」を受賞いたしました。
また、前述の2020年6月に行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会(ICPMA:International Construction Project Management Association)が主催する年次総会のプロジェクト賞において当社支援プロジェクトの新研究開発拠点「資生堂グローバルイノベーションセンター(GIC)」が、IQ(Innovation(革新性) & Quality(品質))賞で優秀賞(Distinction)を受賞し、昨年の「レゴランドジャパン新築プロジェクト発注者支援業務(CM)」のAlliance賞の 最優秀賞(Full Award)受賞に続き、2年連続の受賞となりました。
当第1四半期累計期間のCM事業の売上高は、期初予想通りの、491百万円(前年同四半期522百万円)、セグメント利益は58百万円(同85百万円)となりました。
③ CREM事業
大企業や自治体向けを中心に、当社の「窓口を一本化」して顧客保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業については、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプロジェクトの進捗状況を効率的に管理するシステム構築内製化の実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
また、公共分野でも継続的に当社が選定されており、今後、各地方自治体が保有する多くの施設を建築設備の専門的な目線を含めデジタル活用による一元管理手法が益々拡張するものと期待しています。
当第1四半期累計期間のCREM事業の売上高は、施設等を多拠点に保有する既存顧客側の投資計画や予算の見通しにより、期初予想通り減少し、153百万円(前年同四半期200百万円)、セグメント利益は29百万円(同34百万円)となりました。
※1 粗利益は、受注高(または売上高)から社内コスト以外の原価(工事費等)を差し引いたものです。当社の受注高(または売上高)は、顧客との契約形態(ピュアCM方式とアットリスクCM方式 下記図1、2参照)によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
(図1)ピュアCM方式の契約関係(業務委託契約)は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。

(図2) アットリスクCM方式の契約関係(請負契約)は次のとおりであります。
当社は完成工事高(マネジメントフィーを含む)を売上計上します。

・CMの普及への取り組み
CM(発注者支援業務)方式の普及のため、公共団体や民間企業、協会、各種イベント等へ出展や講演を引続き実施してまいります。
また、今年も昨年に引き続き、学校法人早稲田大学大学院創造理工学研究科においてCMに関する寄附講座を開設し、CMr(コンストラクション・マネージャー)の育成だけではなく、発注者と共同作業を行うために必要な知識と交渉能力を有する設計者の育成を目指しております。
・テレワークとデータ活用について
今年に入り、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の拡大により、過去に経験したことのないような事態が続いておりますが、当社では、自社開発システムをはじめとしたクラウド上でプロセスと情報を共有する等のICTを積極的に活用し、全社を挙げて完全なペーパーレス、テレワーク環境で業務を実施することが可能な体制を長年構築・運用して業務を遂行しており、一切支障なく全てのサービスをご提供しております。
また、コロナ禍において直接のコミュニケーションが減少する一方、WebやAIを活用した社内アンケートの実施や会社と社員の双方向からの発信を互いに共有できるサイトを構築してリモートでのコミュニケーションを活性化させ、働く環境の進化によるサービス品質向上と社員の生産性向上に鋭意邁進しております。また、社員はそのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関するビッグデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を解析し、コロナ禍においても各人が自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。それらの取組みにより、当社の一人当たりの労働生産性は毎年着実に向上し、一方で、残業時間(月平均)は毎年大幅に減少しております。
このような当社のICTを活用した生産性向上や顧客満足度向上を目的とした取組みについて、昨年開催された一般社団法人日本テレワーク協会主催の第19回テレワーク推進賞において「奨励賞」を受賞しました。さらに、総務省が実施・選出する「2019年度テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しました。
・コンプライアンス等について
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。また、CSR/ESGへの取組みに関する方針を次のとおり定めて活動しております。
(CSRへの取組みの概要)
当社では環境CM方針を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援をお客様に対して行い、発注者支援事業を通じて、お客様の環境目標達成の実現に貢献し、「地球環境への配慮」をともに実現しております。当社は、環境及び近隣地域のCSR団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、長年に亘って車椅子やマスクの定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。
また、発注者支援事業の透明性に基づく意思決定プロセスの構築を通じて、透明性や信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ESGを重視した経営に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、263百万円減少し、4,545百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が879百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、62百万円増加し、773百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ200百万円減少し、5,319百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、30百万円減少し、777百万円となりました。これは、未払法人税等が104百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、10百万円増加し、594百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ20百万円減少し、1,371百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、179百万円減少し、3,947百万円となりました。これは、利益剰余金が179百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。